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2015年03月28日

2020年までの新築住宅省エネ規制で住宅の建築コストが5%前後上がる

20年までの新築住宅省エネ規制で住宅の建築コストが5%前後上がる

数年先に住宅の建築コストが5%前後上がります。
政府は2015年3月24日の閣議で、オフィスビルや商業施設は、国内の住宅・建築物部門のエネルギー消費量を抑える目的で、新しい建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法を決めました。

新築住宅は義務化を急ぐと低迷する住宅市場に悪影響が出るため当面見送る方針です。しかし、政府は昨年6月に決めた成長戦略に、2020年までに新築住宅にも省エネ規制を設ける方針を盛り込んでいます。省エネ規制をクリアしないと、新築の着工が認められなくなる日がそう遠くはない頃にやってきそうです。

国民に負担を強いるなら建築規制緩和も実施してほしい

資源を輸入に頼っている日本は、エネルギーの消費を抑え削減することが急務です。私たちは、原発事故まで原子力発電はクリーンエネルギーと刷り込まれてきました。しかし、「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」と首相は世界に公言しましたが、いまだに、収拾のめどがまったくたっていません。

原発に頼らないためには、住宅の省エネ比率を上げることも必要です。国内の住宅・建築物部門のエネルギー消費量は全体の33.8%だそうです。ただ、多くの識者が語っているように「省エネ」や「環境」には「私たちには知らされない黒い」部分もありそうです。言うまでもなく、国民の幸福を一番に考えた建築物省エネ法が求められるでしょう。

建築コストの5%といえば、たいへん大きな負担になります。消費税の再増税をあわせると、さらに負担が増します。さらに、さらに、省エネ基準が見直され基準値が厳しくなることも予想されます。将来、5%以上の負担もありえるのかもしれません。政府、関係省庁は国民に負担を押し付けるだけではなく、規制緩和をあわせて実行して頂けたら、庶民の負担が随分やわらぐでしょう。

省エネ住宅で費用負担が増す

頼む!省エネ負担は覚悟するから建築規制緩和で新築・リフォームコストを下げてくれ

新聞社情報 省エネルギー基準へ義務化 建築物省エネ法

政府は24日の閣議で、新しい建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法を決めた。オフィスビルや商業施設の建築計画が基準値を下回ると2017年度から着工が認められなくなる。新築住宅は義務化を急ぐと低迷する住宅市場に悪影響が出るため当面見送る。(中略)

政府は昨年6月に決めた成長戦略に、20年までに新築住宅にも省エネ規制を設ける方針を盛り込んだ。ただ住宅の建築コストが5%前後上がるほか、省エネ技術が十分でない工務店も少なくない。政府は新築住宅への義務化のタイミングを慎重に検討する構えだ。[2015/3/24 日本経済新聞からの引用]


政府は2014年3月24日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を閣議決定した。2020年までの省エネ基準適合義務化の一環。大規模な非住宅建築物に対する省エネ基準の義務化や、中規模建築物の届け出義務などが盛り込まれた。基準適合義務と届け義務については、今通常国会で法案が成立すれば、17年4月1日の施行を目指す。[2015/3/26 日経アーキテクチャからの引用]


政府は24日、延べ床面積2千平方メートル以上の新築建物に省エネルギー基準への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法案」を閣議決定した。工場や乗り物に比べ遅れている大型店舗やホテル、病院などの省エネ促進を図る。

施工主が発光ダイオード(LED)照明や断熱窓の設置といった対策を講じ、建物の規模などに応じて定める省エネ基準を満たさなければ、自治体は建築計画を認めない。現在は自治体に対策を届ける義務はあるが、基準への適合は努力義務にとどまる。容積率の特例は2016年度までに、省エネ適合義務は17年度までにそれぞれ施行する。[2015/3/28 四国新聞社からの引用]


社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネを一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定されています。

本法律案では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じます。[2015/3/24 経済産業省からの引用]


2020年度までに、新築戸建住宅への省エネルギー基準適合が義務化される予定だ。その際に義務化のベース基準になると見られているのは、今年4月に完全施行となる「平成25年省エネルギー基準」だ。(中略)

この一連の動きについて、地域工務店が施工する物件の建築性能を検査する仕事に従事する第三者機関の社員は、「戸建て分野、特に木造住宅は、2020年に本当に省エネ義務化ができるのだろうか」と懸念した上で、こう続ける。

「大手は既に自社の方向性に概ね道筋を立てており、技術的・能力的にクリアできないという話ではない。あとは実現させる経費をいかに小さくするかというコスト対応の問題だろう。しかし地域工務店、なかでも住宅性能表示を使うことが必要な長期優良住宅を建設したことがなく、そうする興味も意志もないといった工務店事業者が、今の状態のままで対応できるとは思えない」、「そういった事業者から『義務化と言っても5年後だ』との声を聞くことがあるが、告示時期、告示内容を確定させる最終的なパブリックコメントの実施、それを固めるために必要な検討期間――といった具合に工程を逆算すると、実は、そうした事業者が言う程は時間的に余裕がないことになる」。

省エネ基準適合義務化に対する地域工務店の対応として、事業規模が小規模・零細の事業者にとって障壁となるであろうと想像されるのが、義務化で必要になるとみられている一次エネルギー消費量計算という「性能規定」を、自社で扱えるかどうかだ。地域工務店はその事業規模が小規模・零細の場合、多くが「仕様規定」を使っているのが実情だからだ。[2015/1/8 住宅産業新聞社からの引用]

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