住宅現金給付、住宅ローン控除、贈与税軽減のニュース
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住宅購入で現金の給付やリフォーム減税。住宅ローン減税が５年延長されることは喜ばしい。
ただ国民の意に反して、来春、消費増税は予定通り実施されそうです。消費税１％あたり２兆５千億円ほどの税収が見込めるそうです。非常に大きな財源。１０年で２５兆円、３０年でなんと７０兆円が国民の財布から国に移転します。しかも恒久的にです。口の悪い人は国民から吸い上げると表現する人もいます。今日まで適切に配分されていれば、その後に国が目論んでいるいるように１５％、２０％も選択肢としてありえるでしょう。でも多くの国民は税金が適切に使われているとは思っていません。今回の消費税増税法には景気条項に加え、「努力目標」として名目３％、実質２％の経済成長率を明記されています。この秋には政府や財務省は何としてでも景気をよくする必要があるのでしょう。穴の開いたバケツに水をそそくのではなく、民間企業や各家庭が処置をおこなうように、まずはバケツを修理し、それでも国にお金が不足しているのなら、その後に税金という水をそそいで頂きたいものです。特権階級でない私たちは、朝から晩まで必死ではたらいているのです。よろしくお願い致します。（寝屋川市,高槻市,茨木市,枚方市,交野市,八幡市,吹田市,豊中市などが営業地域です）
（住宅ローン減税）
政府・与党は１３日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の２０万円から最大で５０万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、２４日をめどにまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間５０万円減税していたが、段階的に年間２０万円まで引き下げられ１３年末に期限が切れる予定だった。しかし、１４年４月から２段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。 政府・与党はこのほか、現在は年間で９万７５００円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めた。中低所得者は一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにする。ただ、地方税である住民税の控除額が増えると地方自治体の減収につながる恐れがある。そのため、地方特例交付金により減収分を補填（ほてん）するなどの対応策が検討されている。（時事通信 - 2013年1月13日）
（中低所得者への現金給付）
自民、公明両党は、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収６００万円以下」を軸とする。給付金は所得が少ない人ほど多く支給する。住宅ローン減税の恩恵が十分受けられない中低所得者世帯を救済することで、景気を下支えする。２４日までにまとめる１３年度の与党税制改正大綱に盛り込み、現金給付は１４年４月からの実施を目指す。現在の住宅ローン減税は、ローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を１０年間少なく（控除）できる制度で、１３年末までに入居した人が対象となる。（2013年1月11日08時53分 読売新聞）
（子・孫への贈与税軽減へ＝若年層への資産移転狙う－政府・与党）
政府・与党は１４日、高齢者らが財産を子や孫に譲り渡す場合にかかる「贈与税」を軽減する方針を固めた。資産を持つ高齢者から若年世代への資産移転を図り、消費拡大を通じた経済活性化を狙う。詳細を詰めた上で、２４日をめどにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。現行制度では、贈与額が「１０００万円超」で５０％、「６００万円超～１０００万円」で４０％などの贈与税がかかっている。これを、祖父母から孫や子に渡す場合に限り、それぞれ１０％程度減らすなどの措置を検討している。さらに、高齢者が生前贈与する際に、死亡時の相続税と合算して課税額を減らせる「相続時精算課税制度」について、これまで子に限定したのを見直し、孫にも広げる方針。贈与側の年齢を６５歳以上から６０歳以上に引き下げた上で２５００万円までを非課税とする。政府は１１日にまとめた緊急経済対策でも、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を一定額非課税とする措置を盛り込んだ。（時事通信）
（省エネ・耐震住宅、減税拡充 現金購入、リフォーム時）
政府・与党は、省エネや耐震性を高めた住宅を現金で買ったときに所得税を減税する制度を拡充する方針を固めた。今年末に終わる予定だったが、５年程度延長し、減税額の上限もほぼ倍にする方向で調整する。省エネ対策などで住宅をリフォームする際の減税制度も再開する方針だ。 消費増税で住宅購入費が上がるのを軽減するためだ。住宅を買うとき、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションや建売住宅では建物分）にはかかる。増税で住宅の購入が減り、景気が悪くならないようにするねらいもある。 住宅ローンを組まずに、現金で住宅を買う人向けに検討しているのは、省エネや耐震性、耐久性を高めた「長期優良住宅」を買ったときの減税だ。
（住宅ローン減税制度の概要 : 財務省）
住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高から計算した金額を、所得税額から控除することができます。
（サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。
（生涯賃金ランキング（総合））
上場企業を対象に行われた生涯賃金ランキング調査の結果です。平均年収、平均年齢、平均退職金等から生涯賃金を推計し、ランキングされています。総合1位は平均年収が高いことで有名なキーエンス。生涯賃金は6億円を超えました。因みに、キーエンスには退職金制度が無いらしいのですが、それでもこの金額です。生涯賃金ランキング上位には、給料が高いと評判の放送業界、ベンチャー系の金融、商社等が名を連ねました。
☆消費税１％当たりの国の税収は？
☆経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気条項」を盛り込んだ。
☆規制と取り払えば、一戸建ての新築 建築費が３０坪で９００万円も可能か？(匠建枚方ブログ)
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