住宅ローン減税は１４年が最大。省エネ化やバリアフリー化
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消費増税に伴う住宅の購入支援策として拡充する住宅ローン減税と、体裁を取り繕っていますが
「前に消費税を導入したさい、駆け込み需要の反動で、とくに高額の建築商品を中心に住宅業界は５年ほど需要が落ち込んだ。減税はその対策の一環」と前回のブログに書いた内容が、やはり正解だったのかもしれません。それとは別に、現金給付の給付は「与える」という意味なので少し違和感を覚えます。財源は国民の税金ですので。（寝屋川市,高槻市,茨木市,枚方市,交野市,八幡市,吹田市,豊中市などが営業地域です）
住宅減税、年最大４０万円＝５年延長・拡充、消費増税で－政府・自民
政府・自民党は１８日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末に期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長し、減税額を年間最大４０万円に拡大する方針を固めた。２４日に取りまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む。住宅ローン減税は、所得税・住民税の税額から、住宅ローン残高の一定割合の金額を控除する制度。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると住宅購入者の負担が増すため、減税額を現行の年間最大２０万円から大幅拡充する必要があると判断した。減税額については、国土交通省が最大５０万円を要望していたが、政府・自民党の調整で４０万円で決着した。税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は徐々に解消されると想定し、減税額は段階的に縮小させる。中低所得層にも減税の恩恵を広げる仕組みも整備。年間所得税が減税額より少ない購入者の場合、住民税から控除できる上限を１３万円超（現行９万７５００円）に引き上げる。納税額が少ないために減税だけでは十分支援できない場合は、現金給付も実施する。給付金額の詳細は今後詰める。(時事通信から引用)
住宅減税 最大で４００万円に拡大へ
政府・自民党は、新年度・平成２５年度の税制改正に向けて、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、消費税率が引き上げられる来年４月からは、減税額を年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大する方針を固めました。政府・自民党は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせ、住宅購入の負担を軽くするため、ローンを組んで住宅を購入した場合に所得税を減額する住宅ローン減税の拡大を検討してきました。その結果、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を平成２９年末まで延長したうえで、消費税率が引き上げられる来年４月からは現在の２倍に当たる年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大する方針を固めました。また、所得税の年間の納税額が住宅ローン減税の減税額を下回っている場合は、住民税が減税される仕組みになっていますが、その場合、住民税の減税額の上限を現在より４割引き上げ、年間で１３万円余りに引き上げる方針です。さらに政府・自民党は、年間の所得税と住民税の納税額が低い人に対しては、現金などを給付する制度を創設する方針で、今後、制度の詳細を取りまとめたいとしています。(ＮＨＫニュースから引用)
住宅減税「過去最大級」 ５年間延長し内容拡充 自民税調が素案
自民党税制調査会（野田毅会長）は１８日午前の正副会長らによる会合で、消費税増税に伴う負担軽減策として検討している住宅ローン減税の素案を提示した。現在の制度の期限が切れる２０１３年末から５年間延長した上で内容を拡充し、減税規模を「過去最大級」にすると明記。詳細はさらに詰めるが一般住宅の減税上限額を年５０万円、長期優良住宅を年６０万円とする案が軸となる。減税の恩恵が少ない中低所得者を対象に、給付措置をとる方針も示した。住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した場合の減税措置も５年延長した上で、減税の上限額を引き上げる。既存住宅の省エネ化やバリアフリー化にかかった改修費用の一部を所得税から差し引くことのできる優遇税制を５年延長することも盛り込んだ。(MSN産経ニュース から引用)
住宅減税、段階縮小を検討＝反動減の解消想定－政府・自民
政府・自民党は１６日、消費増税に伴う住宅の購入支援策として拡充する住宅ローン減税について、期間を２０１４年４月から５年間とし、年間上限も最大５０万円に引き上げた上で、減税を段階的に縮小する方向で検討に入った。駆け込み需要の反動減が徐々に解消していくとみて、減税制度も段階的に縮小するのが妥当との判断に傾いているもようだ。詳細を詰め、２４日に取りまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む方針。 住宅ローン減税をめぐって政府・自民党は、消費税率を８％に引き上げるのに合わせて、過去最大級の購入支援策を実施する方針を既に固めている。具体的には、住宅ローン残高に応じて最大で年５０万円を減税し、所得税と住民税から税額を控除。両税から控除しても限度額に達しない場合には、現金給付も行う。ただ、国土交通省は購入時期にかかわらず、５年間の減税額を一定にする支援策を講じるよう主張。これに対し、財務省は反動減が数年間かけて次第に解消されていくとみて、減税の段階縮小案を示していた。政府・自民党は現金給付の内容などについても協議しており、公明党とも議論した上で最終決定する。(時事通信から引用)
ローン減税、段階的に縮小 2013/1/16
政府、自民党は消費増税に伴う住宅ローン減税を１４年が最大、１５年以降段階的に縮小する方向。(徳島新聞から引用)
☆規制と取り払えば、消費税の負担軽減措置として住宅購入に、現金給付や住宅ローン減税が５年延長される見込みだ(匠建枚方ブログ)
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