国交省発表の建設・住宅２月の不動産価格指数は国の住宅総合で１．７％減

　国土交通省がまとめた２月の不動産価格指数（住宅）速報値は、全国の住宅総合で前年同月比１・７％減の９１・６（０８年度平均を１００）で、１１年９月から１８カ月連続のマイナスとなった。内訳は更地・建物付き土地が同１・８％減の８９・４、マンションが同０・１％増の１０４・８。更地・建物付き土地は２４カ月連続で下落した一方、マンションは２カ月連続で上昇した。　同指数は年間約３０万件の更地を含む住宅用不動産の取引価格から全国、９地方別、３都市圏別に不動産価格を指数化したもの。不動産価格は物件の立地条件や特性によって大きく異なるため、ヘドニック法により影響要因を除去して市場動向だけを把握している。　地方別・都市圏別にみると、住宅総合でプラスだったのは北海道の９２・８（前年同月比４・２％増）、関東の９３・０（同０・１％増）、南関東圏の９５・９（同１・９％増）。（2013年7月8日 日刊工業新聞から引用）

こちらの情報は2013年２月の不動産価格指数、全国の住宅総合で１．７％減からどうぞ。

□不動産価格指数（住宅）の作成方法（国土交通省から引用）

国土交通省では、平成17 年から、不動産の買い主に対し、（取引価格、面積、最寄り駅からの距離、築年数などについて）アンケート調査を行い、個人情報を秘匿化した上で不
動産取引価格情報として年間約30 万件提供しており（※）、このデータをもとに不動産価格指数（住宅）を作成する。
（※）不動産取引価格情報 →http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
不動産の価格は、それぞれの物件の立地や特性によって大きく異なる。不動産価格指数（住宅）では毎月の市場動向の変化を把握することを目的とするため、物件の立地や特性
による影響を除去することが必要である。そこで、多数の物件データから、物件ごとの個別の特性が価格に及ぼす影響を除去し、いわば「同一品質の物件」を仮定し、月ごとの不動産市場の動向を把握するという手法をとっている。すなわち、不動産の価格＝「個別物件の特性に由来する価格」＋「不動産市場の時間的な変化に由来して変動する価格」とみなして計算する「ヘドニック法（時間ダミー変数法）」という手法である。

マンションの指数が上がっている理由は東京圏の取引価格が上昇しているからです。他方、地方では土地の取引価格が、現在でも下がり続けています。都市と地方の２極化が不動産価格でも鮮明に現れているということでしょう。