給付措置で消費税アップの負担を取り戻せるのか？ 年収４００万円の人を参考に

消費税が8％にアップしても負担増はわずかに！？
　給付を受けるとどのくらい「トク」になるのか。例えば年収400万円で妻が専業主婦の一般的なケースでは、夫の所得税は年額7万円弱程度。住民税から戻る額を加えても、今の住宅ローン控除で戻る額は10年間で135万円程度だ。
　仮に税抜き2000万円の建物の家を買うとして、消費税率が8％にアップすると消費税額は今の100万円から160万円に増える。一方、住宅ローン控除額は住民税から戻る額が増えるので、下記のケースでは今より27万円ほど増えて162万円程度になる計算だ。これだとまだ消費税の増税分が33万円ほど多いが、30万円の現金給付を受ければトータルで3万円の負担増で済む。
　ちなみに消費税率が8％から10％に上がったときも同様に試算すると、トータルで20万円の負担増となる。さすがに消費税率が2倍にアップすると、50万円分の現金をもらっても増税をカバーしきれないケースも多いようだ。（2013年7月10日 日刊スポーツから引用）

こちらの情報は日刊スポーツ 消費増税、住宅ローン控除、現金給付からどうぞ。

消費税増税や他のイベントを意識してか、国は「景気がよくなっている」と盛んにアピールしています。

国民から間接的に借金し、利権がらみのバラマキ政策をおこなえば、景気に関する指標の見栄えは多少よくなるでしょう。しかし、それが私たちの家計所得に２０年もの間反映されてこなかった。国を信用していたら借金が膨らみ、２０年前の給与水準に逆戻り。物価よりも給料の下げのほうがきつかった、と嘆いていたら、国は今回の消費税増税のように国民から借金を回収しようと試みる。これまでの経験から、中身のないバラマキは、一部の人の利益にしかならないのは明白でしょう。また、国民利益を考えるのなら、これまでと同じような住宅ローン控除や現金給付よりも、生活者に喜ばれる中身のある政策が、もっとあると思うのですが。