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新築は消費税大増税の前後でどちらが得か。 住宅の値上げにも注意が必要

入居から１０年間
　住宅ローン減税は、ローンを組んでマイホームを買うと、納めた所得税や住民税の一部または全額が戻ってくる仕組みだ。原則として年末のローン残高の１％が減税額となり、減税は入居した年から１０年間続く。
　一般的な住宅の場合、現行のローン残高の上限は２０００万円。減税額はこの１％で年間最大２０万円、１０年間の累計で最大２００万円だ。まず所得税から減税分を差し引き、引き切れなければ住民税からも最大９万７５００円差し引ける。
　これが来年４月から変更される。消費税率が８％となり、住宅価格が上昇する影響を緩和するためだ。一般的な住宅で、ローン残高の上限が４０００万円に増え、減税額は最大４００万円になる（表〈１〉）。また、住民税の減税枠も最大１３万６５００円に広がる。

納税額確認を
　ただ、税理士の高橋昌也さんは「誰もが税金が多く戻るようになる、と考えるのは早計」と指摘する。
　減税分は、すでに納めた税金から戻す形なので、納税額以上の返金はない。例えば、対象者の納税額が所得税・住民税合わせて年間２０万円なら、来年末のローン残高が４０００万円あり、その１％の４０万円まで減税可能としても、実際に戻るのは最大２０万円だ。逆に、所得税と住民税の合計が４０万円以上の人でも、ローン残高が３０００万円なら減税額は最大３０万円だ。
　一般的に、年収が低いほど納税額も少ない。「年末に受け取る源泉徴収票や、６月配布の住民税額決定通知書などで納税額を確認し、戻る金額の目安にして」と高橋さん。
　なお、入居が来年４月以降でも、家の新築工事を今年９月末までに契約するなどで消費税率５％が適用されれば、ローン減税も現行の最大２００万円となる。（2013年7月13日 読売新聞から引用）

こちらのニュースは読売新聞（2013/7/13) 「住宅ローン減税」　最大４００万円からどうぞ。

新築住宅の取得は消費税増税前と後どちらが得なのか？

確かに政府は住宅ローン減税や現金給付などの緩和措置で、住宅・不動産取引に波乱が生じないように配慮しているように見えます。しかし、増税になれば建築価格が上がり消費者の負担が増すかもしれません。

新築住宅を取得するさい、消費税は建物本体にかかります。土地に消費税はかかりませんが、地盤調査費、地盤改良費、土地・宅地の造成費、不動産会社へ支払う土地の仲介手数料などには消費税がかかります。

また、日本の消費税は製造から流通まですべての段階に課税されます。建築会社の仕入れ原価は必ず上がります。建築費に価格転嫁され新築価格が上がるのは自然な流れでしょう。

他方、日銀の金融緩和はデフレを食い止めインフレに導くための金融政策です。
さまざまな理由から、住宅価格は値上げのバイアスがかります。経済状況や同業者の様子を伺いながら、消費税増税を理由に便乗値上げをおこないやすい状況になることも予想できます。

消費増から日本全体の会社の利益拡大。そして、最後に給与所得が上がればいいのですが。