• リクシルが9月から建材を値上げ
• 円安、原油高で値上げが続く可能性も
• 住宅用建材のメーカー希望小売価格の一部改定について

リクシルが9月から建材を値上げ

リクシルが建材の一部の商品を2015年9月から値上げするそうです。
2014年11月、2015年2月につづき、消費税増税後では３回目の値上げになるようです。今回の価格改定は、エクステリア、住宅サッシ、ドア、インテリア建材が対象で、2015年9月1日以降の受注分より7～10％程度アップする予定です。原材料ならびに燃料価格の高騰が値上げ要因のようです。

消費税増税にも多少なれて、一部の企業の賃上げ、株高演出で、住宅も値上げしやすい環境になってきたようです。消費税、再増税前に値上げ、価格改定する住宅企業や住宅関連企業が続出するのかもしれません。

2016年の10月からは住宅取得等資金贈与の非課税特例として、省エネ住宅では３０００万円が非課税となります。住宅ローン減税制度を利用すれば、１０年間で最大５００万円控除されます。省エネ住宅エコポイント制度も始まっています。この期間を利用して、コスト高で利益圧迫を払しょくするために、製品や住宅本体の値上げを望んでいる企業がまだまだありそうです。

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かといって、これらの制度を利用できる方は、恵まれた人たちです。カンタンには給料の上がらない、私たち一般庶民には厳しい円安誘導。庶民の台所事情を知っている人に、日本のトップを、一度だけでも任せたいものですね。日本の制度では、実質的にボンボンしか首相になれないのが問題ですね。

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円安、原油高で値上げが続く可能性も

米国が６月くらいから利上げに動くという話もあります。日銀の政策しだいでは日米の金利差が開くでしょう。さらに株高を実現したい政府の思惑もあります。まだまだ円安が進む可能性があるでしょう。住宅資材の値上げはいま始まったばかり、だということにならないように願いたいものですね。

ところで、日銀は物価目標の達成時期を2016年に先送りしました。目標達成時期を後退させたのは今回で３度目です。この政策はすでに失敗しているのかもしれません。それに政府からは、成長戦略という、庶民の懐を肥やす政策がいくら待ってもまっても出てきません。

新しく稼ぐ力をつけないと、日本から海外へ、企業から企業、人から人に所得移転がおこったままで再分配されません。サラリーマン世帯の１世帯当たりの消費支出は、18カ月連続で減少しています。

日銀は４月３０日、経済と物価の最新の見通しを公表し、消費者物価の上昇率が目標としている２％に達する時期について「来年度前半ごろになると予想される」として、これまでより後ずれさせ、目標の達成は来年度(２０１６年)にずれ込むという認識を示しました。（2015/4/30 ＮＨＫニュース）

３月の家計調査で、２人以上の世帯の消費支出は、前の年と比べて１０．６％のマイナスと過去最大の下げ幅となりました。

総務省が１日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり31万7579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ10.6％減少し、比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みとなった。前年同月を下回るのは12カ月連続。

勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は35万1974円で、前年同月比11.0％減と12カ月連続で減少した。実収入は0.3％減の44万9243円と、18カ月連続で減少した。（2015/5/1 日本経済新聞）

住宅用建材のメーカー希望小売価格の一部改定について

（LIXILニュースから）弊社では原材料ならびに燃料価格の高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきました。

しかしながら 原材料ならびに燃料価格は、依然上昇を続けており、今後も大幅な原材料コスト増が見込まれ、もはや企業努力のみで吸収することは限界となっております。つきましては、このような厳しい環境の下、弊社では建材の一部の商品価格を2015年9月1日より7～10％程度アップさせていただくことになりましたので、お知らせいたします。

● 実施時期：2015年9月1日受注分より

● 主な対象商品とメーカー希望小売価格の改定内容：

ガーデンエクステリア  7～10％程度
ウォールエクステリア  7％程度
公共エクステリア  7～10％程度
アルミサッシ（単板ガラス仕様）  10％程度
窓手すり、壁付け面格子、住宅用ひさし  10％程度
汎用ドア（勝手口・浴室）、取替用ドア  10％程度
集成カウンター（木製）  10％程度