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消費税の負担も大きいが、物価と金利上昇のほうがさらに心配だ！

減税拡大や給付金で対応
私は、消費増税によって一時的な買い控えがあったとしても、長い目で見れば大きな影響はないと考える。３％から５％に引き上げられた１９９７年は、不動産の駆け込み需要と、その後の住宅需要の急速な冷え込みがあり、新規建設の抑制やマンション価格の大幅な下落が見られた。だが、今回は、その教訓から、政府は住宅ローン減税の拡大や、住宅ローン減税の恩恵が小さい低・中所得者に最大３０万円を支給する「すまい給付金」の創設を予定している。これらを考慮すると、８％への増税後もマンションや一戸建て購入への影響は少ないとみる。
しかし、消費税率は数字的に目に見えて上がることから、実質的な損得よりも、増税前に買おうという心理になる人は多いだろう。住宅購入に伴い必要になる家具など設備類に対する課税は来年４月以降は８％になるため、その前に購入したいと思うケースもあるだろう。（中略）
現在、政権交代後の株価上昇や、景気回復への期待感、東京五輪開催に向けた建設ラッシュの見込みなどで、住宅の建築費は値上がりする傾向にある。建築費の値上がりは、住宅価格の値上がりにつながるので、今後、新築マンションなどの値上がりが予想される。特段の景気の冷え込み材料が出てこない限りこの傾向は続くため、「増税時期にとらわれず、早く購入すべきだ」という見方も強い。（2013/10/09 毎日新聞からの引用）

米国の債務上限問題が世界を震撼させている！
米国がデフォルト（債務不履行）の事態となれば「壊滅的」になるとオバマ政権は表現し、エコノミストらは米国を景気後退に陥れ、世界の金融市場を崩壊させる可能性があると指摘している。（2013/10/08 ロイターからの引用）
日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。 日本の外貨準備が米国債に偏っていることは周知の事実。さらに政府ファンドを通じて、外債を５０兆円購入する、というニュースが流れていました。もし、米国債がデフォルトに陥るようなら、日本の国債も大きな影響を受ける可能性があります。そのときは住宅金利に影響があるのかもしれません。
ただ、債務問題が大きくなるようなら伝家の宝刀が使えることや、多くの共和党議員が、国債の元利払いといったほんの少しの優先的な支払いを怠らない限り、政府は債務上限を引き上げることなくやっていけると主張している、ことなどを背景に楽観的な見方もあるようですので、さほど心配することはないのかもしれません。
日本政府・日銀には、いずれにしても金利の安定には尽力をそそいで頂きたいものですね。そして、よその国の借金を肩代わりすることだけはやめて欲しいと、多くの国民は願っていることでしょう。