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「住宅ローン減税制度」が拡大された増税後が買い時か？

消費税が増税となったが、住宅の場合は、むしろ「増税後こそ買い時」といわれる。4月から、「住宅ローン減税制度」が拡大されたからだ。住宅ジャーナリストの山下和之さんが解説する。

「借入残高の1％分が、給与にかかる所得税から最大10年間にわたって免除される制度です。これまで最大で年間20万円までしか減税されなかったのですが、増税後は倍増。年間で最大40万円まで減税を受けられるんです」

　住宅ローン減税によってお得になる金額を試算すると…。

「借入額が3000万～4000万円になる人は、増税後に買ったほうがお得になるケースが多い。例えば、増税前に4000万円の住宅を全額ローンで購入した場合、減税で受けられる額は200万円まででした。しかし、増税後には約357万円の減税になり、約157万円も減税額が多くなる。消費税は建物部分にだけかかるので、4000万円のうち建物分が2000万円とすると、3％アップ分（2000万円×0.03）の約60万円よりも減税額のほうが大きい」　

減税策とあわせて、「買い時」の見極めも重要となる。来年10月には、消費税10％アップも控えている。（NEWSポストセブン 2014年4月14日号からの引用）

住宅ローンの金利が上がらないことを望む

消費税10％になってもこれ以上の住宅減税制度は実施されない見込み、だということですが本当でしょうか。不景気になれば景気の下支え、といって何らかの住宅推進政策を実施するのはいつものことです。

ところで、限られた給料でやりくりしている私たち庶民は忘れてはなりません。今回の消費税大増税の前に議論されていました。社会保障と税の一体改革。社会保障の改革は予想通りどこかに飛んでしまい５％の大増税（2015年度の増税も含む）だけが残りました。

金利の動向が気がかりです。政府は黒田バズーカ―で強引にインフレへと導くつもりです。中途半場な量的・質的金融緩和政策で終わりそうもありません。ただ、日銀がいくら国債を買い入れても金利が低位で安定する保障はどこにもありません。歴史的実験です。物価が上がれば住宅ローンの金利が上がることは過去の事例からも、経済学の常識からも推測されます。アベノミクスはアベノリスクともいわれています。なぜ、大増税やインフレ誘導の前に、経済活動を活発にする政策が打てないのか、税金の使い方を工夫できないのか、不思議でしかたがありません。

新築の買い時で私たちは頭を悩まします。もし、返済の計画がたつのなら、思い立ったときが買い時という考え方もあります。新築やリフォーム後はお金には変えられない効用があり、幸福感を感じることができるからです。家族の絆もより強くなるでしょう。そして男性なら達成感もあじわえるかもしれません。