誰でもできる新築コストダウン法がある

誰でも、カンタンに新築をコストダウンする方法があります。
このコストを下げて家を安く買う秘訣は、住宅購入者が気づきにくいポイントですが、コストパフォーマンスを考えるためには大切な考え方になります。上質の注文住宅を安価に建築することもできます。ローコスト住宅をさらに安く手に入れることも可能です。

さて、毎日、お客さまと打ち合わせしていると同業他社の話をよくお聞きします。
この住宅業界で２０年も仕事をしていると、蓄積された他社の情報はハンパのない量になっています。匠建枚方は工務店では大阪で年間建築棟数上位です。しかし、積極的に宣伝をしていませんので、紹介以外で、お客さまが弊社にお見えになるのは、いくつもの業者さんを訪問した最後のほうになります。（弊社のお客さまのように妥協しないで理想を求めるお客さまは少数です）

どうしても最初は、有名な住宅メーカーやＣＭやチラシでなじみのある住宅・不動産会社に出向かれることが多いようです。最後に来られるため、他社の情報が入りやすくなる傾向があります。また、家を建てられるのが２軒目、３軒目のお客さまからも、それまでの建築の経緯や不具合やサービスについて不満をお聞きすることがよくあります。

イメージで工務店や住宅メーカーを判断するから高い買い物になる

私たちの脳はバイアス、偏見、思い込みの塊です。
子供のころから現在まで住宅企業や不動産会社のイメージをなんとなく刷り込まれつづけています。おそらく、新築やマンションを探し始めたとき、すでに候補の住宅業者は決まっているはずです。予算があい商品内容やサービスが納得できればそれらの会社の中から選ばれることになります。

日本の新築価格は世界一高く短命でしょう。植えつけられたイメージで一戸建てやマンションを選ぶと、日本の新築は平均的に高いのだから確実に損することになります。探し始めたころは、多くの住宅購入予定者の頭の中に、コスパの高いお宝企業はないはずです。

もっているイメージを一度リセットしてからお家を探そう！

極端な例かもしれませんが、木造住宅に限れば家は大工さん一人でも立つのです。
依頼した職人が腕達者だったら、上質の新築が建つでしょう。建築価格は、イメージで刷り込まれている企業で契約するよりもよほど安くすみます。

ただ、現実的には、直接、大工さんに依頼しても理想どおりにはいかないでしょう。最新の設計技術やデザインが分からないうえに、外装や内装の商品知識がないからです。

新築のコストを下げるためには、イメージにあるＨＭ、住宅会社を一旦リセット。思い込みをなくして、小さな工務店から全国展開のハウスメーカーまで候補にいれましょう。そして候補の会社の新築価格が、建築材料費と建築労務費以外に、どれくらいのコストがかかっているのか、値踏みしましょう。

生産性の高い会社がお宝新築企業の候補になります。あなた様の家を一軒建築するのに、何人も何十人も事務員さんがいらないでしょう。昼間、さぼっているような住宅営業さんは何人もいらないはずです。建築知識は多岐にわたります。勉強する機会を捨てている社員が多い住宅企業なら、まして望むような理想の家は建たないでしょう。

まずは、バイアスをなくすことから初めて、できる限り多くの住宅会社を訪問して下さい。建築費のコストダウンと、欠陥住宅をつかまされない対策との二つの効果があるでしょう。

大阪で注文住宅なら、まじめな工務店の匠建枚方へ

練習課題 アベノミクスで刷り込まれているイメージをリセットしよう！

アベノミクスで景気回復を信じている方がいらっしゃるでしょうか。
一部のメディアがさかんに刷り込んでいます。「アベノミクスよる景気回復で……」「アベノミクスよる株高で……」「アベノミクスよる円安は……」「アベノミクスよる賃上げで……」「アベノミクスよる雇用回復で……」。アベノミクス＋イメージの良い経済用語がかなり意図的、あるいは無意識で使われています。このように目から耳から、毎日刷り込まれると「何やらいいことをしてくれているのか」と期待するのもうなずけます。

少し勉強すればアベノミクスで景気回復が難しいことは誰でも分かります。
庶民の懐から、政治・官僚利権、資本、公共工事利権にお金が流れているだけだからです。国民が喜んでお金を出してもいいような、新しい物やサービスを生み出しているわけではないから。貧しい私たちからお金持ちに所得が移転しているだけです。

所得と物価をあわせた実質所得が今でも下がりつづけています。
景気が良い、増税の影響は軽微と一部メディアは刷り込んでいますが、企業が設備投資をためらっているのは需要がないと慎重に考えているから。民間企業の手元資金「現金・預金」が貯まりたまって２００兆円。従業員に還元しない理由は、日本では先々需要が厳しいと判断しているから。それに、国際的に賃金の高い日本で、利益を従業員に還元すると利潤が減り、株価が下がってもの言う株主に責められるからでしょうか。

政治家は２０年以上も再投資されないところに同じ政策を繰り返して、借金がついに１０００兆円。やはり、大企業・中小企業、みんなの賃金が上がる構造改革と中身の濃い成長戦略が急務なのです。