贈与税非課税制度の拡充情報

• 非課税枠を15年から1500万円に 16年10月には3000万円へ
• 贈与非課税、最大４千万円…住宅や結婚資金など
• 住宅贈与、非課税3000万円　税制大綱の大枠固まる
• 贈与税非課税枠、3000万円検討　住宅取得テコ入れ
• 住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討
• 住宅資金贈与、非課税枠１５００万円に拡大へ
• 住宅資金贈与の優遇拡大 非課税3000万円案
• 増税は先送りにして景気回復を優先するべきだ

政府は2015年1月14日の臨時閣議で平成２７年度税制改正大綱を決定しました。新聞各社の報道によると、3月中旬に衆議院通過後、4月上旬（4月12日までに成立=産経ニュース）に２７年度予算案が成立する見込みです。（更新日：2015年02月16日）

非課税枠を15年から1500万円に 16年10月には3000万円へ

（2014年12月31日付 日経の記事）30日決まった税制改正大綱は足元の消費をてこ入れする一方、2017年４月の消費再増税にも備える両にらみの内容だ。住宅資金を非課税で贈与できる制度は今日までの期限を19年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に増やす。

暮らしにからむ税制改正の特徴は、住宅資金の非課税枠の扱いに表れている。現在最大1000万円の非課税枠を15年から1500万円に引き上げる。

16年以降は変則的で注意が必要だ。16年１月から９月は非課税枠を1200万円に引き下げる。住宅は増税の半年前に契約すれば引き渡しが17年４月以降でも増税前の税率が適用される。このため、駆け込みはおおむね増税の半年前まで。17年４月の消費再増税前の駆け込み需要を抑えるために非課税枠を一時的に縮小する形だ。

一方、反動減が始まる16年10月には非課税枠を3000万円へと一気に引き上げる。非課税枠は消費増税後の17年10月から徐々に縮小していくが19年６月末まで使えるようにする。（ここまでが日本経済新聞の記事）

贈与非課税、最大４千万円…住宅や結婚資金など

（2014年12月29日付 読売オンラインの記事）現在は省エネや耐震性能に優れた住宅では、１０００万円まで非課税だが、来年以降は最大３０００万円までに拡充する。制度は今年末が期限だったが、２０１９年６月まで延長する。一般住宅では、現在の５００万円を、最大２５００万円まで拡充する。

高齢者の資産を若い世代に移して住宅の購入を促し、景気の浮揚を図る。住宅のほか、結婚や出産、子育ての費用の贈与も１５年度から１０００万円まで非課税となり、組み合わせると最大４０００万円までの贈与が非課税となる。（ここまでが読売オンラインの記事）

住宅贈与、非課税3000万円　税制大綱の大枠固まる

（2014年12月27日付 日経の記事）政府・与党は26日、2015年度税制改正の大枠を固めた。父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、非課税枠を15年に1500万円に、16年10月から3000万円に拡充する。（中略）

住宅資金は親や祖父母などから援助してもらった場合、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。これを19年６月まで延長し段階的に限度額を設定する。

省エネ住宅の場合、15年は限度額を1500万円に引き上げる。16年１月から９月にいったん1200万円に下げる方向だ。住宅市場で17年４月の消費増税をにらんだ駆け込みのピークが終わると想定される16年10月から１年間は、過去最大規模の3000万円に拡大する。個人資金を若い世代に移し住宅購入を促す狙いだ。（ここまでが日本経済新聞の記事）

（2014年12月28日付 中國新聞）来年４月から非課税枠の対象に太陽光発電や家庭用燃料電池などの設備を含める方針も固めた。こうした設備を住宅に設置し、新たに導入するエネルギー消費量の基準を達成すれば、一般住宅より上乗せされた非課税枠を使えるようにする。（ここまでが中國新聞の記事）

住宅取得資金の贈与税 非課税枠拡充のまとめ

※消費税等の税率10％が2017年(平成29年)4月1日に適用される場合、以下の条件が適用予定です。

[省エネ・耐震性・バリアフリー性の高い良質な住宅用家屋]
＊2015年1月～12月は1500万円 ＊2016年1月～9月は1200万円 ＊2016年10月～2017年9月：3000万円 ＊2017年10月～2018年9月：1500万円 ＊2018年10月～2019年6月：1200万円

[上記以外の住宅用家屋]
＊2015年1月～12月は1000万円 ＊2016年1月～9月は700万円 ＊2016年10月～2017年9月：2500万円 ＊2017年10月～2018年9月：1000万円 ＊2018年10月～2019年6月：700万円

※財務省ＨＰ：平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました

住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討

（2014年12月24日付 住宅新報の記事）政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充する検討に入った。

国土交通省は15年度税制改正で同様の要望を行ったが、消費税の10%への引き上げが17年4月に先送りになったことで、非課税枠も現在の1000万円から1500万円と小規模とする動きがあった。しかし、住宅着工もその先行指標である受注も回復する兆しが見えない状況で、この措置は高齢者の眠れる資産の活用であり、かつ、財政出動を伴わないこと、インパクトのある思い切った対策が必要ということから、同省要望の3000万円で検討することになった。（ここまでが住宅新報の記事）

住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討

（2014年12月20日付 日本経済新聞の記事）今年末が期限になる住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討に入った。17年４月の消費増税をにらみ住宅市況を下支えする狙いだ。（中略）

住宅資金の贈与税については、現在、親や祖父母などから住宅購入資金を援助してもらった場合、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。政府・与党は期間を４年程度延長したうえで、段階的に限度額を設定する検討に入った。まず、来年１月から年末までは、現在の1000万円の限度額を1500万円に引き上げる方向で議論が進んでいる。

16年１～９月は消費増税前の駆け込み需要が見込まれるため、1500万円からいったん引き下げる。1000万～1200万円程度にとどめる案がある。16年10月～17年末は増税の反動減対策として大幅に拡充する。国土交通省は3000万円とする案を要望している。3000万円なら過去最大の規模だ。同制度は高齢世代に偏る個人資金を若い世代に移し、住宅購入を促す狙いがある。

住宅の贈与税非課税制度はリーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入した。（ここまでが日本経済新聞の記事）

住宅資金贈与、非課税枠１５００万円に拡大へ

（2014年12月12日 YOMIURI ONLINEの記事）現在の制度は１４年末で期限が切れるため、非課税枠を最大１０００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整している。　高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくして、冷え込んでいる住宅市場をテコ入れする狙いがある。現在の非課税措置は１２年に始まり、当初の非課税枠は、省エネ住宅や耐震性のある住宅は１５００万円だった。１３年は１２００万円、１４年は１０００万円と段階的に縮小されてきた。　住宅は高額な買い物になるため、今年４月の消費税率８％への引き上げに伴う反動減の影響が長引いている。（ここまでがYOMIURI ONLINEの記事）

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住宅資金贈与の優遇拡大 非課税3000万円案

住宅購入資金の贈与税非課税制度が拡充されるようです。
（日経新聞）政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を15年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。枠は16年に2500万円、17年に２千万円と段階縮小する。一般住宅の非課税枠は15年に2500万円に拡大するよう求める。　政府・与党で年末まで議論して制度の詳細を決める。財務省には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、15年の非課税枠は、12年当時の1500万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。（ 2014年8月23日付 日本経済新聞からの引用）

増税は先送りにして景気回復を優先するべきだ

増税後の反動減は想定内。
（ここからは匠建枚方が8月24日に書いたコラムです）政権幹部や日銀、政府の広報となっている一部のメディア、エコノミストは、「反動減は想定内」と繰り返してきました。国民の生活よりも消費税増税１０％を優先したいからでしょうか。ようやく2014年8月22日付の日経新聞が認めてくれました。

「消費増税後の個人消費を巡って、地方の回復力の弱さが鮮明になっている」「日本経済が回復基調に戻る時期を占ううえで、７月以降の消費動向は注目のポイントだった。しかし、日本チェーンストア協会が21日発表した７月の全国スーパー60社の売上高は前年同月比2.1％減少し、６月からの改善幅は0.7ポイントにとどまった。コンビニエンスストアと百貨店も７月は前年比マイナスで、力強さを欠いたままだ」。生鮮食料品を扱っているスーパーは駆け込み需要が少ない業界です。売上が伸びないのは、消費者が財布のひもを締めているからでしょう。

同じ日経の記事に、「消費増税直後の４～６月期の国内総生産は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減（年率換算は6.8％減）だった」とあります。エコノミストが増税前に予想した数字は4.1減でしたので大外れ。想定外の落ち込みだということです。ＧＤＰの55％を占める個人消費が5.0％減と大幅に落ち込んだことに加え、構造的な要因で輸出が思うように回復しないことが主因のようです。地方や中小企業が多い大阪では給料がそれほど上がらず、物価高と消費税のダメージが大きかったのでしょう。実質賃金の目減りという形で現れています。

影響力のある経済新聞が景気の踊り場や景気後退を暗示させるような記事を書いた、ということはアベノミクスの失敗を暗に認め是正を求めているのかもしれません。歴代政権がおこなってきた金融緩和、財政出動、経済対策。その焼き直しで本当に財政の健全化に向かい、その上で景気が良くなると考えていたのでしょうか。疑問です。当コラムに記述してきたように、若干の費用をかけて勉強すれば素人でもこうなることが分かっていたのですから。

今回の消費税増税の前に、国の無駄を削減して、景気回復を優先していたのなら、日経平均は有に２万円を超えていたでしょう。税収も増えていたはずです。最近は円安にも株価が反応しなくなってきました。日銀の黒田さんは追加の金融緩和について、今ではトーンダウンしています。これ以上、力づくで2％へとインフレ誘導すれば、実体経済を破壊しかねないと気付いたのでしょう。政府には年末に判断する再度の消費増税は先送りにして、国民の所得が増える経済対策を実施して、景気回復を優先してもらいたいものですね。（ここまで）