住宅不況でも成長する工務店とは

• 2013年後半から住宅不況が続いている原因
• 新築一戸建ての受注が伸びている工務店もある
• 住宅ローン減税はなぜ機能しなかったのか

2013年後半から住宅不況が続いている原因

「住宅市場は痛んでいます。
消費増税後、前年比２０％を超える落ち込みが続いています」ある政府関係者が戸建て住宅、マンション、賃貸住宅それぞれの実情を詳しく語ってくれた。（2014年9月16日 日経BPnetより）

戸建て住宅大手は、ＩＲで毎月の受注金額を公開しています。2014年8月の注文住宅（持家）のデータを見ると大手ハウスメーカーは３０％を超える落ち込みになっているようです。理由は消費増税前に、需要の前倒しが起こったからです。新築一戸建て住宅は消費税が上がってもさほど影響が出ないとされてきました。理由は、「住宅ローン減税により消費増税分を取り返せるよう、政府が対策を練るから」でした。

新築一戸建ての受注が伸びている工務店もある

税金に頼る企業と自力で伸びている企業がありそうです。
住宅不況になると必ず政府がなんらかの手をうちます。住宅ローン減税や住宅エコポイントなど、今までにさまざまな住宅消費支援策を考えてきました。その度に、住宅業界・不動産業界は一息ついてきたのですが、需要減には勝てず、ズルズルと落ち込んでいる状況がつづいています。

匠建枚方の受注は昨年を上回りそうです。
政府の住宅政策、つまり、税金に頼らなくても成長している工務店はあります。全国には、同じように伸びている住宅請負会社があるでしょう。現在、受注が落ち込んでいる住宅メーカーや工務店と、成長している工務店の違いは何でしょうか？ 住宅不況でも伸びている会社は、将来のお客さまのニーズを確実につかんでいるのだと思います。

住宅不況にも負けずに伸びている住宅会社の特色はさまざまでしょう。言えることは、いま、住宅購入者に必要とされている企業、だということです。役割を終えている一部の住宅メーカーや工務店から、これから必要とされている工務店などに需要が静かに流れているのかもしれません。

新築探しは就職先を見つけるのと同じです。
日本人は保守的で知名度の高い企業を就職先に選びがちです。米国の時価総額の上位を見ると10年前には存在していなかった企業が相当数あります。住宅会社を選ぶ場合も同様に、10年、20年先を見据えなければならないでしょう。人口減少や逆ビラミッド型の年齢別人口を見れば住宅需要が落ちてゆくのは自然な流れです。役割の終えた住宅会社を見極めることは、住宅購入者の自己責任になります。

北海道や、九州、沖縄など日本各地で新築一戸建てを購入予定のみなさまは、2014年9月現在、伸びている住宅企業を探されてはいかがでしょうか？ その工務店や住宅メーカーは、きっと、先々成長してゆく可能性が高いでしょう。

住宅ローン減税はなぜ機能しなかったのか

（以下は2014年9月16日 日経BPnetからの引用です）
消費税10％の悲願に向けて財務省が躍起になっている。麻生太郎副総理・財務大臣はもちろんだが、自民党の谷垣禎一幹事長のような財務大臣経験者や黒田東彦日銀総裁などの財務省OBたちが、消費増税10％への世論作りに大きな声をあげている。背後にいる財務官僚が躍起になっている姿がすけている。

ある政府関係者が戸建て住宅、マンション、賃貸住宅それぞれの実情を詳しく語ってくれた。「戸建住宅は消費税が上がってもさほど影響が出ないとされてきました。その理由は、住宅ローン減税により消費増税分を取り返せるよう、政府が対策をうったからです。ところが住宅ローン減税がまったく機能しなかった」

機能しなかった理由は、法案そのものの欠陥にあった。そもそも住宅ローン減税は土地と建物がセットになっている。土地、建物合わせてローンを組むのが住宅ローン減税の大前提だった。その前提が初めから間違えていたと政府関係者は言う。

「戸建住宅を建てようという客の属性を見ると、半分以上が実は土地持ちだった。自分の土地あるいは親の土地の上に戸建て住宅を建てようというお客さんが圧倒的に多かった。これでは住宅ローン減税で3％の消費税アップ分が取り返せないことが、事前にわかってしまった。だから建てたい人は増税前にみな駆け込んでしまった」