• 住宅エコポイントと金融緩和によるインフレ圧力
• 資材の値上げ、地価上昇、「住宅エコポイント」復活のニュース

住宅エコポイントと金融緩和によるインフレ圧力

地価の上昇が続いているようです。
日本経済新聞によると、国土交通省が2014年11月28日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12.3％減の７万9171戸と、８カ月連続で減少しているようです。それにもかかわらず、都市圏を中心に地価は上昇しています。

東京圏（65地区）で約９割の58地区が上昇。大阪圏（39地区）は約77％にあたる30地区で上昇し、名古屋圏でも昨年７月時点の調査から６回連続で全14地区が上昇。地方圏（32地区）でも22地区が上昇。

建材や設備機器の値上げも。
一か月ほど前、大手資材メーカーから一か月前に匠建枚方へ値上げの打診がありました。円安の影響で仕入れ材料が値上がりしているそうです。そして、2014年11月13日には、国交省が「住宅エコポイント」制度を再開する検討に入った、というニュースが流れてきました。

約２年半ぶりのエコ住宅支援制度の復活が実現したとしても、資材の値上がりや土地・宅地の需給引き締まりで、誰がエコポイントの恩恵を受けるのか、始まってみないと分かりません。建材や住宅設備・材料メーカーや納入先は、これまでのコスト増を、住宅エコポイント復活をきっかけに価格転嫁したいでしょうから。

前回の住宅エコポイント政策のさい、断熱材が品不足になり高騰しました。グラスウールという断熱材が市場から消え、その後、他の断熱材に波及し全体的に値上がり。弊社では、値上がり以前から商談していたお客さまには、建築工事費の変更は申し訳なく思い、弊社で値上がりぶんを負担しました。確か、仕入れコストが２倍くらいに膨らみ利益が圧迫されたことを思い出します。この場合、住宅会社が値上がりぶんをかぶらない限り、一時的に工事価格が値上がりした新築一戸建てやリフォームを契約することになるので注意が必要です。

株式相場と同じで、需給関係で土地、資材価格、住宅価格が変動する

資材の値上げ、地価上昇、「住宅エコポイント」復活のニュース

ＬＩＸＩＬ、２～15％値上げ　建材や設備機器など
ＬＩＸＩＬは26日、一部の建材や設備機器の価格を11月１日以降順次、２～15％上げると発表した。ガラスや樹脂などの原材料の価格などが高騰しているため。同社の値上げは６年ぶり。対象はトイレや洗面化粧台、窓、玄関ドアなどの一部。主力のトイレ「サティス」で約５％、窓・シャッターで２～８％程度引き上げる。流通量の少ない石材は30％程度値上げする。９月になってガラスメーカーが建築用ガラスを１～２割値上げしたほか、衛生陶器を焼くための燃料費も高騰している。今後も上昇傾向が続くとみて転嫁を決めた。（2014/9/26 日本経済新聞より）

地価の下落地点、初のゼロ　国交省10月調査
地価の上昇基調が続いている。国土交通省が28日発表した10月時点の地価動向報告によると、３カ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査開始から初めてゼロだった。逆に上昇は全体の83％にあたる124地区と過去最多となった。国内景気は回復の足取りが鈍いものの、地価上昇への期待や低金利を追い風に企業と投資家による不動産取引は活発だ。（2014/11/28 日本経済新聞より）

「住宅エコポイント」復活検討　国交省、投資を下支え
国交省は、省エネ基準を満たす住宅を新築・住宅を改修した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント」制度を再開する検討に入った。所得制限を設けず最大30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）付与する案が浮上している。政府が検討に入った2014年度補正予算案への経費計上をめざす。（2014/11/13 日本経済新聞より）