意外と知らない建築・不動産用語をまとめました。それぞれの用語を覚えておくだけでも、家を買う前の知識として役立ちます。
あ行+
「あ」上り框(あがりかまち)▼
上がり框‐関や勝手口などの上がり口に取り付けた横木、あるいは化粧材のこと
玄関や勝手口などの上がり口に取り付けた横木、あるいは化粧材のこと。玄関の室内床と同じ高さに設置される。高級な素材が用いられ、ケヤキなど木目の美しい銘木が多く使用されることが多い。洋風建築になると、御影石や人工大理石といった石材が使用される。(kotobankから引用)
上がり框とは、段差のある部分の高い方の床に取り付けられる横木のことです。 かつては民家の土間と座敷の間などに使われましたが、現在では玄関などの上がり口に多く見られ、段差の度合いもバリアフリーの考えから小さくなっています。上がり框は、玄関を入ってすぐ目につくところに取り付けられるため、ケヤキなどの木目の美しい材が使われます。また、マンションでは大理石や御影石を使う場合も多くなっています。(Home’sから引用)
「う」ウッドデッキ▼
ウッドデッキ‐木材や木材と樹脂を混合した合成木材で作られた構築物のこと
地面より一段高く、建物の前に張り出して設けるテラスのうち、木製床のものを「ウッドデッキ」と呼ぶ。素材には、腐りにくいレッドシダー(米杉)などの天然木に防腐処理を施したもののほか、木の粉に樹脂を混ぜてつくった耐久性の高い合成木を使用しているものもある。ガーデニングブームでウッドデッキの普及もすすみ、最近ではこれにかける屋根を指して「テラス」「テラス屋根」などと呼ぶエクステリアメーカーもある。 (yahoo辞書から引用)
ウッドデッキとは木材もしくは木材と樹脂を混合した合成木材で作られたプラットホーム状の構築物のことを言う。床下構造を構築することにより床板のレベルを一定にしたものをウッドデッキと言い、ベランダの上にすのこ状のパネルを敷き詰めるウッドパネルとは区別される。
また、地面に近いところに歩道の用途として敷き詰めたものはボードウォークとも呼ばれるが、広場と歩道の区別がつかない場合が多く、総称してウッドデッキと呼ばれる。住宅に使われる場合は建物の掃き出し窓から庭に出入するようにして、エクステリアにおける庭とリビングルームの中間の空間として使われる。また、公園やショッピングセンターの広場に敷き詰められた場合も、足ざわりの良さと外気温に影響されにくい木の特性を生かして屋外にやすらぎの空間を創り出す。(ウィキペディアから引用)
か行+
「か」門真市について▼
門真市の紹介‐現在は東大阪工業地帯の重要な位置を占めている
総人口 128,091人 (推計人口、2013年5月1日)
門真市(かどまし)は、大阪府北河内地域に位置する市。 地名の由来は「潟沼(かたぬま)」や「門間(かどま/船だまりや寺や神社の門前の土地を表す言葉)」から転じた等諸説あり、室町時代初期までは「普賢寺荘」、室町時代末期には現在の名が使われ、戦国時代には「門真荘」と呼ばれた。
地理
大阪市の東端部に接し、そのベッドタウンを形成する衛星都市の一つであると同時に、大阪都市圏における都市雇用圏の中心にも含まれる。 パナソニック、タイガー魔法瓶、海洋堂、東和薬品等の本社がある。(ウィキペディアからの引用)
位置・地勢
門真市は大阪府の北東部にあり、市域は東西4.9キロメートル、南北4.3キロメートルで、面積は12.28平方キロメートルです。 門真市は、もともと穀倉地帯で、よく知られている河内蓮根が特産物でしたが、宅地造成により、農村地帯から産業都市へと移行、現在は東大阪工業地帯の重要な位置を占めています。 また、通勤通学の足として、北部を京阪電車が走り、市内に西三荘・門真市・古川橋・大和田・萱島駅、南部には、地下鉄長堀鶴見緑地線の門真南駅、西部には、大阪モノレール門真市駅と狭い市域に7つの駅があり、主要道路には、京阪・近鉄のバス網があります。 幹線道路としては、中央部を東西に国道163号が横断、西部を南北に府道大阪中央環状線や近畿自動車道が縦断しています。2010年には第二京阪道路が全線開通し、門真市の産業発展に大きな役割を果たしています。(門真市役所からの引用)
門真市の紹介‐現在は東大阪工業地帯の重要な位置を占めている
門真市は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅などを対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。
建築物耐震診断補助
・建築確認を受けて建てられた 注意:木造住宅は建築確認の有無は問わない
・住宅は、現に居住、又はこれから居住しようとするもの
・特定建築物は現に使用しているもの
(補助要件)
・木造住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む):耐震診断に要した費用(1000円/平方メートルを限度)の10分の9または、1戸あたり4万5000円のうち、いずれか低い額(限度額は100万円)
(建築物の種類に応じた補助金額)
・木造以外の住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む):耐震診断に要した費用の2分の1または、1戸あたり2万5000円のうちいずれか低い額(限度額は100万円)
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定建築物のうち、幼稚園、保育所、病院、診療所など:耐震診断に要した費用の3分の2の金額(限度額は133万2000円)
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定建築物のうち、事務所、工場、集会場、飲食店など:耐震診断に要した費用の2分の1の金額(限度額は100万円)
詳しくはこちらにお問合わせ下さい。
(門真市:都市建設部 建築指導課 開発安全グループ 別館2階 電話06-6902-6341)
「こ」居室▼
居室(キョシツ)とは‐家族が日常いる部屋。居間やリビング-ルームのことである
家族が日常いる部屋。居間(いま)。(大辞泉から引用)
建築基準法の定義では「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」
さ行+
「さ」在来工法▼
在来工法とは‐木の「軸」を組み立てて建物を支える日本の伝統的な工法のこと
柱・梁・筋交い(柱と柱の間に斜めに入れる材)など、木の「軸」を組み立てて建物を支える日本の伝統的な工法。間取りに融通がきき、大きな開口部をつくれるのが特徴。ふすまや障子で仕切り、縁側に掃き出し窓を並べた和風住宅を思い浮かべるとわかりやすい。元来は木材にミゾを刻んでかみ合わせる職人技的な工法だが、最近は、あらかじめ工場で材木をカットしたり、材の接合部に金物を用いるなど、合理化や耐久性強化が進んでいる。 (Yahoo!不動産から引用)
わが国に古来から伝わる伝統構法に近代の構造力学的な考え方を取り入れた建築工法。土台・柱・梁・桁・筋かいなどの軸組で建物を支える工法。ツーバイフォー工法などに比べ、間取りの自由度が高く、増改築も容易でわが国の木造住宅の主流を占めている工法。 (リフォーム用語集から引用)
「し」城陽市について▼
城陽市の紹介‐城陽市は京都市の南方、京都府南部の南山城地域に属する
総人口 78,418人 (推計人口、2013年6月1日)
城陽市(じょうようし)は、京都府南部に位置する市で、京都市と奈良市のほぼ中間に位置する。 正道官衙遺跡(国の史跡)や久世神社、水度神社(いずれも本殿は国の重要文化財)などの歴史的建築物を擁する。 金銀糸の生産高では、日本国内の約60%を占めている[1]。 人口は約8万人で、同じ京都府にある福知山市とほぼ同水準であるが、城陽市は市域が狭いため、人口密度は福知山市の約17倍となっている。
地理
城陽市は、京都市の南方、京都府南部の南山城地域に属する。京都市と奈良市を結ぶ国道24号が南北に横断し、両市のほぼ中間にある。この他、JR奈良線と近鉄京都線が南北に縦断している。 木津川の右岸に位置し、市南部を東西に青谷川が流れる。地勢は西部(大久保バイパス近辺)は概ね平坦で、東部に向かうにつれて起伏の多い地形になっている。 (ウィキペディアからの引用)
城陽市空き家バンク制度(城陽市役所から)
空き家バンクとは
城陽市の人口増加、人口流出の抑制を図ることを目的として、空き家をお持ちの所有者等のみなさんからいただいた情報を、空き家バンクの登録物件として、「市への転入」または「市内での転居」を希望される人に空き家情報を提供し、本市への定住促進を促す制度です。
城陽市に空き家をお持ちの方へ
城陽市内に空き家をお持ちで売買又は賃貸をお考えの方は「空き家バンク」へ登録し空き家の有効活用を考えてみませんか?
(対象者)
・空き家を所有されている個人の方
・媒介契約や管理契約により住宅の売却、又は賃貸することができる権利をお持ちの宅地建物取引業者の方※空き家バンクの運営に関する協定を締結している(公社)京都府宅地建物取引業協会会員の方につきましては、自社で所有されている空き家も登録することができます。
(対象空き家)
・城陽市に所在する空き家住宅
・建築後に居住されたことがある住宅で、現在居住していない(近く居住しなくなる予定)住宅
・住宅以外の用途(店舗等)を兼ねる建築物の場合は、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である住宅
・下水道供用開始区域内で下水道に接続している住宅
定住を検討されている方へ
空き家バンクを利用して城陽に住みませんか?
城陽に定住を検討されている方、定住を希望される方へのサポートとして、城陽市の「空き家バンク」に登録された、空き家情報を市ホームページ、まちづくり推進課窓口(市役所3階)でご覧いただくことが出来ます。また、市ホームページから(公社)京都府宅地建物取引業協会会員ホームページにもアクセス出来るため、多くの空き家物件をご覧いただく事ができます。「空き家バンク」の制度をご利用いただき、登録された住宅を購入若しくは賃借され、市への転入又は市内で転居された場合、購入等に係る費用の一部を補助金として交付させていただきます。
注)(公社)京都府宅地建物取引業協会会員ホームページに登録されています空き家物件全てが補助金交付の対象とは限りません。
(補助金額)
空き家購入補助金:最大10 万円
空き家賃借補助金:最大1 万円
注)補助金の交付は、1 世帯につき1 人限りとさせていただきます。
※詳しくは、「城陽市空き家バンク補助金交付申請のしおり」をご覧ください。
詳しくはこちら京都府城陽市の空き家バンク制度をご覧ください。
「し」新築▼
新築とは‐完成後1年未満の物件で、未入居のもの
更地に建物の出現することをいう。新しい建物は当然ですが、古い建物を更地に解体・再建した場合でも新築となる。(建築用語大辞典より引用)
完成後1年未満の物件で、未入居のもの。(はてなキーワードより引用)
新築(しんちく)とは、一般的な用法としては新たに建築物を建てることを指すが、建築基準法では原則的に建築物相互が有機的な繋がりをもち用途上不可分の状態にない限りは、一つの敷地には一つの建築物しか建築してはならない。この為、法令上の建築行為としての新築は建築物が建っていない敷地、若しくは建築物を除却した後に更地となった状態の敷地に各種関連法令において適法な建築物を建てる行為をいう。 新築は、そこに新たな用途が発生する行為と考えられる。発生する用途がその場所の用途規制の範囲内であれば問題ないが、用途規制に触れる用途の場合(住居系の地域に大規模商業施設や危険物を扱う工場を建てる、など)、特別な場合を除いて、新築は出来ないことになる。(ウィキペディアより引用)
「し」竣工▼
竣工(しゅんこう)とは‐建築工事が完了すること。
建築工事や土木工事が終了すること。落成。「新社屋が―する」「―式」(yahoo辞書から引用)
建築工事が完了すること。施主への引き渡しの前には建築主事による完了検査が行われ、合格すると検査済証が交付される。⇔起工◇「落成」ともいう。(kotobankから引用)
「せ」施工▼
施工(せこう)とは‐工事を実施すること
工事を実施すること。しこう。「地下鉄工事を―する」
◆工事関係者などの間で慣用的に使われる。また、「施行(しこう)」と区別して、一般でも言うことがある。(kotobankから引用)
施工(しこう、せこうとも)とは、設計図書(設計図、あるいは仕様図、ともいう)に基づき、建築物並びに工作物を作り上げると同時に、所定の性能、仕様、意匠を作り上げることである。「せこう」との慣用読みもある。施工が設計図書通りに遂行されているかを第三者として監理するものを設計者という。(ウィキペディアから引用)
「せ」施主▼
施主(せしゅ)とは‐建築主のこと
建築主のこと。施行主。(yahoo辞書から引用)
「せ」設計事務所▼
設計事務所とは‐建築士を置いてさまざまな設計活動を行う企業体のこと
設計を業務とするため、建築士を置いてさまざまな設計活動を行う企業体のこと。最近の設計事務所は、建物の種類や業種等で専門化する傾向にある。(weblio辞書から引用)
建築設計事務所(けんちくせっけいじむしょ)とは、建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所である。 (ウィキペディアから引用)
た行+
「た」建売住宅・建て売り住宅・建売り▼
建売住宅とは‐土地と建物をセットで販売する新築分譲住宅を「建売住宅」という
土地と建物をセットで販売する新築分譲住宅を「建売住宅」といいます。 建売住宅には、業者の企画(規格)で建物を建ててから販売する完成売りと、更地の状態または基礎部分だけが完成している状態で契約締結後に建築開始する青田売りの大きく分けて2つがあります。 (コトバンクより引用)
新規分譲の一戸建てのこと。住宅を建ててから売る、または建物付きで売ることから「建売」という。建売住宅といっても、実際に建物が完成してから売るケースよりも、青田売りのケースのほうが多い。販売時点ではまだ基礎もできていないことも珍しくなく、「建て売り」というより「売り建て」といったほうが現実に近い。ただ「売建住宅」というのは、一般に「建築条件付き土地分譲」をさしており、建売住宅とは法律上もまったくの別物。 (yahoo不動産より引用)
「た」耐震構造▼
耐震構造‐地震などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造のこと
設計、施工に際して地震や強風などの力に耐えられるように設計された建築物の構造。「耐震」が地震力に耐える構造に対し、「免震」、「制震」は地震力を低減させるという構造の違いがある。(weblio辞書から引用)
地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造。1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルにしている。壁にヒビが入ったり、建物内の設備や備品などの損傷を防ぐレベルまではカバーされていない。高層ビルでは上の階にいくほど揺れが大きくなる。地震力に耐える「耐震」に対して、地震力を低減させるのが「免震」や「制震」。 (goo辞書から引用)
「と」土地▼
土地とは‐陸地のうち、一定の範囲の地面にその地中、空中を包合させたもの
経済学上,土地は資本や労働と並ぶ生産要素の一つである。土地の生産要素としてのサービスを一定期間使用するときの対価は地代と呼ばれる。他方,土地は耐久的な生産要素であるから,財産所有者の資産選択の対象となり,ストックとしての土地そのものが売買される。そのときの価格は地価と呼ばれる。 土地はその供給が固定されているという点に特徴があると考えられている。たとえば,日本の国土は埋立て以外に増やすことはできない。 (世界大百科事典から引用)
土地(とち)とは、一般的には地表が恒常的に水で覆われていない陸地のうち、一定の範囲の地面にその地中、空中を包合させたものをいう。なお、河川や湖沼などの陸地に隣接する水域も含むことがある。地中の土砂、岩石等は土地の構成部分にあたる。(ウィキペディア辞書から引用)
いわゆる大地のこと。土地を所有した場合は有形固定資産にあたる。勘定科目で用いられる固定資産の部の仕訳の一つでもあり、企業が所有する工場、事務所の敷地、社宅敷地、運動場などがこの仕訳に入る。土地の中でも、投資目的の土地や、他人に貸与している土地の場合は、投資その他の資産勘定で管理されるため、別途記入することになる。計上する際は、取得原価主義が適用されるので、仲介手数料など購入に要したすべての金額を計上する。ただし、不動産取得税や登記料など、付随費用として土地勘定に算入しても、必要経費として損金算入してもどちらでも任意で決められるものもある。土地は、建物や構築物とは異なり、使用や年数の経過に伴い価値の下がるものではないため減価償却しない非償却資産である。また、土地の売買に消費税はかからない。購入したい場合は、通常5~10万円の申込金(必要ない場合もある)と印鑑を持参して土地購入申込書(買付証明書という名称の場合もある)に署名、捺印。その後、手付金と印鑑を持参して土地売買契約を締結する。手付金は売主が不動産業者の場合、売買代金の20%以内と定められているが、その他の場合は特に定められていない。一般的には100万円以上20%以内だといわれている。土地代金や諸費用を精算(ローン手続きなど)し、土地の引渡し、買主への所有権移転登記を行って購入が完了する。権利書は約1週間後に届く。(マネー辞典から引用)
な行+
「に」ニッチ▼
ニッチとは‐置物をかざるために壁を凹状にくりぬいた壁のくぼみのこと
置物をかざるために壁を凹状にくりぬいた壁のくぼみのこと。 廊下やホール、リビング、居室に儲けることが多い。
は行+
「は」ハウスメーカー▼
ハウスメーカーとは‐全国規模で展開する住宅建設会社に対する呼称である
ハウスメーカーは、日本国内において複数の都道府県または全国規模で展開する住宅建設会社に対する呼称である。「住宅メーカー」とも呼ばれる。戸建住宅などの家屋を建築する際の依頼先の一つである。限られた都道府県内で広域に展開する中規模の工務店などは「ハウスビルダー」などとも呼ばれ、ハウスメーカーとは区別されることが多い。住宅だけでなくアパートなどの集合住宅や高層ビルまで手がける企業も存在する。 (ウィキペディアから引用)
一般には大手住宅メーカーのこと。積水ハウスや大和ハウス工業、積水化学工業、住友林業、旭化成ホームズなどが、売上高、着工戸数などでも上位にランクしている。
家を建てる際の依頼先である、工務店、ハウスメーカー、建築設計事務所のうちのひとつ。住宅展事場に自社製品を展示し、でき上がった実物を依頼主は見ることが可能であることが多く、メリットのひとつといえる。他のメリットとしては、品質が安定している、工期が比較的短い、各種関連手続きに関してノウハウが豊富で安心感があるなど。逆にデメリットは、広告掲載の建築費よりも費用がかかる場合が多く、担当者が退社していなくなる場合もあるなど。
ハウスメーカーによって、従来工法の木造建築や、鉄骨系住宅の洋風建築など得意不得意があることが多いので、展示場などで確認が必要である。また、直接施工するハウスメーカーと、フランチャイズ方式で施工するハウスメーカーがあり、フランチャイズ方式の場合、施工する地域の工務店によって、出来上がりに差ができることも考慮が必要である。
他にも、デザインで選ぶのか、用途(二世帯住宅など)で選ぶのかなどで、ハウスメーカーの選択肢が異なる場合も多いので、営業マンの話だけではなく、予算と目的に合わせて選択する必要がある。(マネー用語辞典から引用)
「は」パワーボード▼
パワーボードとは‐住まいに求められる性能を満たした木造住宅用ALC外壁材
へーベルパワーボードとは、耐久性・防火性など、住まいに求められる性能を高いレベルで満たした木造住宅用ALC外壁材です。
耐久性
まるで大地のような、変わらない安心感を持つこと。
経年変化に強く、とても安定した素材で構成されるパワーボード。その大地のような安心感で快適な暮らしを長く支えます。結晶が生成されます。
断熱性
木造にプラスαの断熱性を与えられる外壁材であること。
一年を通して、春のような心地よい住空間を実現するためには、断熱性がポイント。パワーボードは断熱材の外側で、プラスαの断熱効果を発揮します。
耐火性
火を寄せ付けないこと。それは住まいの基本条件。
火に強いことは外壁にとって最も大切な条件のひとつ。パワーボードは隣家の火災を寄せ付けない防火性を持っています。
防火性
強くしなやかであることは、自然災害に強いこと。
圧縮にも引張りにも強く、柔軟な目地を持つパワーボードは災害の外力に耐えるとともに、上手に受け流す発想です。
遮音性
静かな住環境は、人にいつもやすらぎをあたえる。
遮音性に優れた住まいは、やすらぎを守る住まい。パワーボードは騒音のストレスから暮らしを守ります。
環境共生
自然とともにあるために、私たちができること。
自然環境を守るためには、広い視野で対応することが大切。生産からリサイクルまで、全てのシーンで環境共生を考えます。
「ふ」分譲住宅▼
分譲住宅とは‐建て売りまたは分譲の目的で建築される住宅のこと
不特定多数への販売を目的に建築される住宅。土地付き戸建て,土地所有権共有持ち分の集合住宅がある。 (コトバンクより引用)
建築統計の用語の一つで、建て売りまたは分譲の目的で建築される住宅をいう。 建築動態統計調査では、持家、貸家、給与住宅(社宅、官舎等)、分譲住宅に区分され、建売住宅、分譲マンションのように販売目的で建築される住宅であります。 既に完成している物件が多く、間取りや外観や外回りの整備などをその売り価格と照合しながら判断でき、また、注文住宅よりも価格を低めに抑えることができ、低い予算で高いグレードをと考えている方には理想的な入手方法といえます。(不動産用語辞典より引用)
住宅区分のうち、建売住宅や分譲マンションなどのように分譲を目的として建てられる住宅。外観や間取りをはじめとした住宅の大方の仕様が建売業者側であらかじめ決められており、マンションやニュータウンなど1つのエリア内に共通仕様の住宅を一括して大量に建築することで注文住宅などに比べて安価に住宅を購入できる。また、あらかじめ住宅の仕様が決まっているため購入者は手軽に住宅を購入できる、というメリットもある。 一方で個人の需要に応じた住居作りが難しく、住宅に個性が出にくいという欠点があるが建売業者はBTO形式で住宅の内装や設備などを効率よくカスタマイズできるようなシステムなどを採用して顧客の要望に対応している。(マネー用語辞典より引用)
「ふ」分譲地▼
分譲地とは‐ひとつづきのものを区切って売り出す土地
ひとつづきのものを区切って売り出す土地。(kotobankから引用)
住宅の分譲地、分譲住宅地。分譲団地は分譲住宅地を意味する。分譲住宅と呼称する場合はマンションも該当 (ウィキペディアから引用)
「ふ」不動産▼
不動産とは‐大まかにいうと土地とその定着物のことである
法律上,動産に対立する概念である。不動産を定義して,民法は,土地およびその定著物という(86条1項)。土地の定著物とは土地にくっついているという意味であり,単に置かれているにすぎないとみられるもの,たとえば,仮小屋,仮植えの植物,石灯籠などは,別物たる独立の動産である。定著物には分類して3種類のものが考えられる。(1)それ自体独立の不動産であるもの(建物,〈立木ニ関スル法律〉による登記を経た立木(りゆうぼく)など)。 (kotobank辞書から引用)
不動産(ふどうさん、英: immovables)とは、国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ(民法86条)、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる(不動産登記法はそのような前提で定められている)。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産=不動産」ではない。(ウィキペディア辞書から引用)
ま行+
「も」守口市について▼
守口市の紹介‐大阪市に隣接し、そのベッドタウンを形成する衛星都市
総人口 145,266人 (推計人口、2012年11月1日)
守口市(もりぐちし)は、大阪府(北河内地域に位置する市。大阪市に隣接し、そのベッドタウンを形成する衛星都市の一つであると同時に、大阪都市圏における都市雇用圏の中心にも含まれる。
三洋電機(現在はパナソニックの完全子会社)の本社があり、隣接する門真市とまたがってパナソニック(旧・松下電器産業)の本社があるため、電気の街という印象が強い。また西日本で最初のコミュニティーFM放送局であるエフエムもりぐち(通称・FM HANAKO)がある。
地理
大阪市の北東部に接し、北側は淀川に面している。門真市を取り囲む形で形成されており、市域はまとまりのある形ではない。もともと低湿地帯が多く、蓮根畑が多かった。花博記念公園鶴見緑地の西半分は守口市である(「咲くやこの花館」は大阪市域ではなく守口市域に立地)。また、パナソニックの登記上の本社所在地は門真市大字門真になっているが、本社事務所は国道1号沿いの守口市八雲中町に立地する。(ウィキペディアからの引用)
守口市の建築物耐震診断補助について(2013年6月1日現在)
市では、昭和56年5月31日以前に原則として確認申請を受けて建てられた住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含みます)、 特定建築物(病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設)を対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。
(補助を受けることができる建築物)
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
・現に居住し、若しくは居住しようとする住宅又は、現に使用している特定建築物であること
・長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの。ただし、耐震シェルターを設置する場合を除く。
(補助対象者)
補助を受けることができる建築物の所有者
(補助の内容)
木造住宅 (長屋、併用住宅、共同住宅を含みます) |
診断に要した費用の10分の9または、1戸あたり4万5千円のうち、いずれか低い額 | 1平方メートル当り1,000円を限度とします。 |
非木造住宅 (長屋、併用住宅、共同住宅を含みます) |
診断に要した費用の2分の1または、1戸あたり2万5千円のうち、いずれか低い額 | 補助限度額は100万円。 また延べ面積に応じて診断費用の上限があります。 |
特定建築物(住宅を除きます) | 診断に要した費用の2分の1または、100万円のうち、いずれか低い額 | 補助限度額は100万円。また、延べ面積に応じて診断費用の上限があります。 |
(その他)
建築物の所有者と占用者(居住者等)又は土地所有者とが異なる場合は、同意書が必要です。
耐震診断を実施する前に必ず申請が必要です。
守口市既存民間建築物耐震診断補助金制度は、守口市の予算の範囲内で実施しています。
詳しくはこちらにお問合わせ下さい。
守口市役所 都市整備部 建築指導課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-2-5 守口市役所 1号別館5階
電話番号 06-6992-1696,1698,1700
守口市の歴史建築物‐もりぐち歴史館「旧中西家住宅」
所在地:大阪府守口市大久保町4丁目2番26号
種 類:市指定有形文化財(建造物)指定年月日:平成10年2月18日
時 代:江戸時代後期
主屋は寛政5年(1793)、大門は安永5年(1776)
見学等の問合せ先:もりぐち歴史館「旧中西家住宅」
中西家は近世初期に尾張徳川家と姻戚関係を持ったことなどから、後に尾張藩天満蔵屋敷奉行等を務めた河内きっての名家のひとつです。 住宅は主屋と大門からなり、主屋は寛政5年(1793)・大門は安永5年(1776)の建築です。主屋の間取りは庄屋層居宅と大差ないとはいえ、大戸口や式台付玄関等に武家屋敷の構えを見せ、府下では現存例のない在郷の武家屋敷として貴重であることから、平成10年2月18日に市指定有形文化財に指定しました。
もりぐち歴史館「旧中西家住宅」として整備し、市民の皆さんに公開しています。 電 話:06-6903-3601(府内の史跡公園等の紹介からの引用)
ら行+
「ら」ラーメン構造▼
ラーメン構造‐長方形に組まれた骨組み(部材)の各接合箇所を剛接合したもの
ラーメン構造とは柱と梁(はり)が一体となり、力を受けても接合部分が変形しないように溶接やボルトなどによって強力に接合された構造のこと。ラーメン構造は別名【剛接架構】とも呼ばれます。
木造軸組住宅では地震や台風の際に横からくる力を筋交いなどの耐力壁を設置して構造を支持しますが、ラーメン構造は強力に接合された柱と梁で水平方向からの力に抵抗する構造です。
そのため間仕切り位置や、窓を大きくとるなどの自由度の高い間取りを実現できるというメリットがあります。ラーメン構造は鉄骨住宅や鉄筋コンクリート造などで使われる構造です。 ※ラーメンとはドイツ語で『枠』を表す言葉(マイホーム建築計画から引用)
ラーメン (Rahmen) とは構造形式のひとつで、長方形に組まれた骨組み(部材)の各接合箇所を剛接合したものを言う。ドイツ語で『額縁』の意。建築・土木構造の分野では柱が梁と剛接合している構造をラーメン構造という。(ウィキペディアから引用)
建築分野におけるラーメン構造
ラーメン構造は、近代建築における最も一般的な構造形式であり、構造材別に見ると、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)の建築物の多くに採用されている。ラーメン構造が現在のように一般的な形式となったのは、建築史的視点から見ると、ごく最近、20世紀に入ってからのことであり、ラーメン構造の普及は上記に挙げた建築材料、すなわち鉄とコンクリートの普及と切っても切れない関係にある。 歴史的な蓄積も多く、信頼性が非常に高い。事務所ビルや中層集合住宅などには柱間を6 – 8mにしたものがもっともコスト効率のよいものとされ、経済スパンとも呼ばれている。 近年ドリフトピン工法の普及に伴い、木質建築物においてもラーメン構造が可能となった。
基本的にはブレースや耐震壁が不要であるため、間仕切りのない、広々とした空間を作ることができる。
建築分野では、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造においては最も多く用いられている構造形式である。一方、木造においては、部材同士を剛強に接合することが困難なので、ほとんど実績がない(接合部に金物を用いたとしても、金物が木材にめり込みやすく、完全な剛接合を作ることは難しい)。
荷重に対しては、主に柱と梁の曲げによって抵抗するため、柱と梁は非常に太いものとなる。一般的な柱の寸法は、鉄骨造で300mm角 – 900mm角程度、鉄筋コンクリート造で600mm角 – 1200mm角程度となる。
荷重による部材の変形は、曲げ変形が支配的であり、せん断変形・軸方向変形はほとんど発生しない。
地震荷重・風荷重に対しての変形量は、壁式構造などに比べて大きくなる。しかし、大変形時においても粘り強く抵抗する特性がある。ただし、大変形に追従できない建具類や仕上げ材が損傷を受けることが多い。
「り」リフォーム・リホーム▼
リフォームとは‐居住中の住宅の改築や改装、特に内外装の改装を差す和製英語
リフォーム とは、居住中の住宅の改築や改装、特に内外装の改装を差す和製英語。日本語の「住宅リフォーム」に相当する語は Renovation である。また、建築業者の中には「リフォーム」ではなく、「家を作り直す」との意を込めて「リホーム」(ReHome)としているところもある。(ウィキペディアより引用)
名前のとおり建築物の特定部位をパーツ単位で改修し、元の状態・新しい状態に戻すことではなく作り変えることで新しい価値を加えることをさす。一から新しく作る「新築」とは違い既存の建築物を改造するだけなので、料金は新築に比べやや安い。場合によっては補助金を出してもらえることもある。
ただし、「新築に比べて安い」だけなので、それ自体の値段は決して安いわけではなく、土台や柱部分以外を全部新しくするリフォームというのもあるので、料金は必ずしも安くなるとは限らない。 また、料金が500万円未満の工事は建築許可なしで良いため、年寄りや認知症の人など弱者を狙った契約の強要や手抜き工事などの犯罪も起こっている。
ちなみに、リフォームは和製英語である。本来の意味は「作り直す」「改正する」を意味する英語であり、住宅などを変える意味ではない。住宅を改装するという意味の英語は「リノベーション」である(日本では一般的にまだリフォームという言葉の方が幅をきかせている)。 オフィス・倉庫など本来は住宅用でないものを住宅用に改造することは「コンバージョン(変換)」と呼ばれる。(ニコニコ大百科)
リフォーム工事は誰でもできる。トラブルが多いのは建設業許可がいらないから
国土交通省の「建設産業戦略会議」がこのほど発表した提言によると、現在、建設業許可の対象外となっている「軽微な建設工事(建築一式工事では請負代金額が1500万円未満の工事または延べ床面積150平方メートル未満の木造住宅工事。それ以外の建設工事は、請負代金額が500万円未満の工事)」について、今後のリフォーム市場拡大とトラブル防止の観点などから建設業許可の対象とする方向で検討に入る。
提言では、リフォームの具体的な施工範囲、代金の支払い方法、施工着手後に状況変化が生じた場合の協議方法など、建設企業が消費者に説明すべき基本的な事項を取りまとめたマニュアルなどを策定する必要性を指摘。そして、「軽微な工事の取り扱いについても建設業許可の対象とすることや、建設業許可に準ずる仕組みの導入などの可能性も視野に入れ、そのあり方について早期に検討を開始する」としている。(2012年7月11日配信の住宅新報WEBからの引用)
注文住宅や建て替え、分譲住宅など、契約者、工事依頼者を守るため新築では、瑕疵(かし)保証などの第三者機関による保証制度が普及しています。しかし、リフォーム業界ではまだ法的整備がされていません。リフォームでトラブルが多い原因のひとつとされています。
「り」リノベーション▼
リノベーションとは‐建物を大幅に改修すること
リノベーション(renovation)とは、既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり価値を高めたりすること。マンションの一部屋から一棟、また、木造・RC造・鉄骨造等、特に構造に関係なくおこなうことが可能。
住宅リフォームとも混同されるが、リフォームは老朽化した建物を建築当初の性能に戻すことを言い、壁紙の張り替えなど比較的小規模な工事を指す。 (ウィキペディアから引用)
建物を大幅に改修すること。
古い建物を新しい状態に戻すことではなく、建物に新たな付加価値を与えることを目的とする。リフォームとの明確な定義の違いはないが、一般に大規模な設備更新や間取り変更などを伴うものをリノベーションと呼ぶ。
オフィスビルを住宅用に改修するような用途変更を伴うリノベーションは、コンバージョンと呼ばれ区別される。(はてなキーワードから引用)