国は住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給するようだ

政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。　給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにする。　６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。　住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えている。今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがある。（2013年6月17日付け読売新聞から引用）

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住宅購入者のために給付金を支給し住宅ローン減税を拡充すれば一戸建てやマンションが買い求めやすくなります。しかし、現在の住宅政策が本当に住宅購入者のためになっているのかは疑問です。減税をしても、一方で消費税増税で購入者の負担を増し、サッシ類などの値上げのように規制を強化すれば新築するときに住宅取得者の負担になるのですから