住宅設備機器メーカーで給湯設備のお湯の使用量を抑える「節湯」の動きが進んでいる。住宅内で消費されるエネルギーのうち、給湯の割合が家電機器と並んで高いだけに省エネルギー効果が高いからだ。節湯を促そうと国も特定の省エネ基準をクリアした住宅を認定する住宅トップランナー制度に節湯基準を設定。１０月に実施する改正省エネ基準法でも住宅メーカーに基準の適合を促す。（杉浦武士）
　日本バルブ工業会（東京都港区）によると、２０１２年における戸建住宅のエネルギー消費量の割合は給湯が３１％で、家電機器の２６％や空調の２３％と比べて高い。このため給湯設備の消費量が削減できれば、住宅全体の省エネ効果の向上が期待できるとされる。
　すでに国も動きだしている。０９年の住宅トップランナー制度に節湯規制を導入。手元のセンサーなどで水の出し入れを調整できる「手元止水」など三つの節湯型機器にそれぞれ基準を設定。（日刊工業新聞 2013年6月28日からの引用）
情報源はこちらの住設メーカー、キッチン・浴室に新製品－給湯設備「節湯」で省エネです。

トップランナー制度について　経済産業省 資源エネルギー庁
１９９８年の改正省エネ法に基づき、自動車や家電等についてトップランナー方式による省エネ基準を導入している。２０１３年現在、２６機器が対象となっている。

＜省エネ法に基づくトップランナー方式と対象となる機器＞
(1)
自動車の燃費基準や電気機器（家電・ＯＡ機器）等の特定機器に係る性能向上に関する製造事業者等の判断基準（以下、省エネルギー基準という。）を、現在商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めることとし、機械器具のエネルギー消費効率の更なる改善の推進を行う。
(2) なお、トップランナー方式の対象となる特定機器は、エネルギーを消費する機械器具のうち以下の三要件を満たすものとされる（省エネ法第７８条）。①我が国において大量に使用される機械器具であること②その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であること③その機械器具に係るエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なものであること（効率改善余地等があるもの）

従来のシングルレバー混合栓は、レバーの中央部では水と湯が混ざって出るため、例えばしゃもじや歯ブラシをちょっとぬらすだけでも、気づかないうちに給湯機が作動し、無駄なエネルギーを消費していました。 そこで、よく使われるレバー中央部まで水が出ます。　さらに水と湯の境のクリック感で、水と湯がきちんと使い分けでき、無意識によるエネルギーのムダ使いを防ぎます。

（匠建枚方 談）未来の地球環境を考えると、住宅や住宅設備の省エネルギー化が進むことは良いことです。しかし、リーダーたちの力が復活したいま。この先、省エネ機器を新築や中古住宅に強制的に義務づけることはお許し願いたいものです。さまざまな規制を緩和すれば日本の住宅価格は下がるでしょう。しかし、どうも社会が規制強化の方に動いているような気がします。省エネには誰も反対できない。権限強化、利権拡大に動きやすいのかもしれません。