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長期優良住宅の記事から学ぶ、メディアや接客者に誘導されない方法

　住宅購入を検討している人を対象にした「お得な住まいづくりセミナー」が３０日、佐賀新聞社であった。講師を務めたヒューマン・マエストロ（東京）の有田美津子取締役が、消費税増税と同時期に拡大される「住宅ローン控除」の仕組みを説明し、控除の幅が大きくなる「長期優良住宅」購入の検討を勧めた。 　有田氏は「長期優良住宅に認定されれば、一般住宅のローン控除に比べ減税の幅がより大きくなる」と指摘。「１００年は住める劣化対策が行われている」「間取りの可変性がある」などが国の長期優良住宅認定基準と紹介した。 　また、土地・建物を含めた購入費用額とローン年数、年収などの条件から数ケースで試算し、「来年３月までに長期優良住宅を購入するとお得」とアドバイスした。 　セミナーは佐賀県プレハブ建築連絡協議会、住宅金融支援機構九州支店、佐賀新聞社が主催、約５０人が参加した。 （佐賀新聞 2013年6月30日からの引用）

「１００年は住める劣化対策が行われている」。じぇじぇじぇ(‘jjj’) である。構造躯体の劣化対策のことだと思われます。この記事だけで、長期優良住宅制度の価値を判断すると大きな間違いをおかすことにもなりかねません。

長期優良住宅をべた褒めしています。この制度が悪いというのではなく、どのような制度にも住宅購入者にとりデメリットはあるものです。しかし、上の記事では説明していません。ただ、このニュース記事は親切に主催者を記名しているので隠れている意図が伝わりやすいでしょう。主催者は長期優良住宅を勧めたい団体で構成されていますので。

このように必ずメディアの記事には何かの意図や目的が隠されています。同様に長期優良住宅制度も、つくった人たちの目的が隠れています。長期優良住宅に限らず法規制や制度などは、誰が何のために、どのような目的で作ったかを考えることにより安易に誘導されるリスクを防げ、冷静に正しい判断をおこなえます。その結果、ムダなお金を浪費する必要がなくなり節約できることになるでしょう。

一方、住宅・不動産の営業担当者も何かの目的をもって土地や住宅を勧めてきます。そのような時に、誰のために土地や住宅物件をこの人は勧めているのか？ 何のために？ どのような目的で？ と考える癖をつけましょう。

目的や意図が「あなたのため」なら説明を聞く価値はあるでしょうが、「営業担当者のため」「自社の住宅・不動産会社のため」なら時間の無駄になると思いませんか？ そのような住宅・不動産会社が多いことはご承知でしょうか。一方通行で説明を受けるのではなく、必ず、接客者が嫌がる幅広い質問を数多く用意しておくことが重要かもしれませんね。