コスト意識の低い人は住宅業者のお得意さん

日本人は、原価意識が非常に低いのかもしれません。

たとえば、国の財政は私たちが安心・安全に暮らすための費用と考えられるでしょう。

今や国の負債、合計が１１５０兆円を超え増え続けています。私たちの間接的な隠れ借金です。なのに、国民の危機意識は弱くありませんか。いずれ、自分たちが何らかの形で負担することになるのに。国民１人当たり約９００万円の借金。４人家族で３６００万円にもなります。

もちろん国には資産もありますが、財務省は「我が国の債務残高はＧＤＰの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります」と警告しています。

コスト意識が乏しいと、提示された建築工事費をスンナリ受け入れてしまうでしょう。

原価計算のできる方は、その建築費にどんな費用が含まれているのかをよく考えます。たとえば、建物価格が３０００万円の新築戸建て住宅の場合、売上高から売上原価を引いた粗利は何パーセント位なのかを予想します。

３０００万円のうち、「１８００万円が工事原価。１２００万円は住宅会社の利益と会社経営のコスト、つまり粗利」だと知ったら？ ただし、粗利が高いと予想される場合は、利益を乗せているケースもありますが、何らかの付加価値、たとえばブランド価値が乗っているいることもあります。

もちろん、住宅を提供する企業に魅力を感じ新築を購入するのなら何の問題もありません。むしろ将来が不安で、消費が盛り上がらないことが経済状態の悪化要因のひとつです。資産に余裕のある方は、日本経済のためにどんどん使ってあげてください。

土地費用は別にして、建築総費用 は「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」をあわせた費用になります。（諸費用や付帯工事費利益に利益を分散させている住宅企業には要注意)

私たち住宅企業の間では、上記の「粗利益」を大雑把な利益の尺度としてよく使います。粗利益には、利益と、人件費や販売費などの経費が含まれます。粗利 ＝ 「利益（設け）」＋ 「契約１件についての会社の経費」です。

新築一戸建ての場合、住宅を供給する側の工事原価という意味はザックリと、「建材や設備機器等の資材費用」＋「大工・職人等、技術者への労務費用」＋「外構工事や地盤改良工事などの外注費」になります。

建築総費用 ＝ 「建築工事原価」＋「発注する会社の粗利」であらわすこともできます。工事原価 ＝ 建築総費用 －「発注する会社の粗利」です。

おおよそでも粗利の予想がつけば、建築総費用が妥当かどうか判断できるでしょう。会社の規模が同じようなら、住宅の工事原価はあまり変わらないからです。

（当社のモデルハウス）

それでは、粗利はどのくらいが目途なのでしょうか？

元請け会社で粗利益は、建築総費用の20～45％くらいだと言われています。大きな開きがありますね。全国展開している大企業の住宅メーカーなら様々な経費がかかりますよね。逆に従業員５人程度の小規模工務店なら、大企業ほどの経費は必要ありません。

粗利 ＝「利益」＋ 「契約１件についての会社の経費」。利益については、上記のブランド価値が付加されてい場合もあります。また、徹底して利益を追求してい会社もあるでしょう。俗に言う強欲な会社です。

ただ、元請けで粗利20％以下の会社は、先々の運営が厳しくなることもありそうです。広告費用などの集客費用が制限されるからです。こちらの経営コンサルタント会社には次のように書かれています。「現在の工務店では、粗利率が25％以上、できれば30％ないと集客に広告を使えません」

※参考文献「ブランド企業がなぜ高いのか？ メーカーが35% 施工業者が25%」

 

大阪・京都の方で、新築一戸建て住宅をご検討のお客さまは、「注文住宅の匠建枚方の建築価格」を参考にされれば、最悪の事態の高値づかみをすることは避けられるでしょう。当社の建築総費用をベンチマーク（基準価格）にして頂ければと思います。

当社は、お客さまに負担がかからぬよう、あらゆる努力をして粗利を落としています。最小限の費用しか負担して頂いていません。思いやり価格の注文住宅とはそのような意味です。たとえば、人員も最小限、広告宣伝費もほとんど使いません。それをお客さまに還元しております。

（当社のモデルハウス）

コスト負担率の高い会社を選びますか？

戸建て住宅は基本的に手作りです。

大量生産ができないぶん、選ぶ住宅企業の広告費や人件費など、さまざまなコストがあなたの住宅にのしかかります。上記の工事原価とは無関係の費用である、利益・コスト負担が大きい会社を選択すると、自分の生活が苦しいのに、他人様の生活を助けてあげることになるでしょう。

■広告、宣伝費が多い会社は、あなたのコスト負担率が増します。

■展示場に出展している会社、モデルハウスの維持費がかかっている会社は、あなたのコスト負担率が増します。

■あなたを獲得するための受注費用が大きい会社は、あなたのコスト負担率が増します。

■営業担当者の多い会社は、あなたの人件費負担率が増します。

■間接業務にかかわる従業員が多い会社も、あなたの人件費負担率が増します。

■訴訟やクレームが多い会社で被害や、倒産する確率の高い企業は、あなたの時間負担率、病院への出費が増すかもしれません。（ほんとうによくある話です）