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個人間の不動産取引が始まる

ソニーとヤフーが業務提携して、インターネット上で消費者同士が中古住宅を売買できるサービスを2015年中に立ち上げるようです。

サービスの内容は、中古物件の売り手が自由に売却価格を決め、買い手は仲介業者に頼らずに交渉したうえで売買を成立させる仕組み。あくまでも、個人間の不動産取引ですので、不動産会社が仲介(斡旋)する場合のように、契約条件などの重要事項の説明を対面で行う必要がない取引形態です。

従来、中古物件の取引では不動産業者の間で物件情報を共有していた。消費者は直接物件を探せず、関心がある物件に素早くアクセスするのが難しかった。個人間で売買できるサービスが浸透すれば、消費者は従来の不動産業者の物件情報と併用して探せるようになりそうだ。（2015年7月7日 日本経済新聞から引用）

国土交通省は、2014年から有識者検討会を発足させインターネットを使った不動産取引をすすめようとしています。ネット取引には、メリット、デメリットがあり、スムーズに発展するかは未知数です。日経の記事に「消費者は直接物件を探せず、関心がある物件に素早くアクセスするのが難しかった」とあるように現在でも、不動産業者が物件情報を独占しています。

不動産屋の悪しき慣習、”囲い込み””売り止め”は、物件の売り主と買い主の双方から手数料収入を受け取るために、大手から零細企業まで悪用してきました。その他、不動産取引にはさらに「えげつない取引」もあります。法整備や不動産ネット取引の進展で正当・公平な取引の割合が増し、消費者の利便性につながることを期待します。保守的で不正義な不動産会社の経営は厳しくなるでしょう。

ソニー・ヤフー提携ニュース

これによって両社は、売り手と買い手の個人がインターネットで直接やり取りしたうえで、中古の不動産の売買ができるサイトを年内に立ち上げることにしています。

まずは、東京２３区内の中古マンションを対象にサービスを始めます。このサイトを利用すると、売り手は好きな価格で中古の物件を売り出すことができる一方、買い手は売買が成立した時の手数料がこれまでより安く、中古の不動産を購入できるようになることが期待されます。（2015/7/7 NHK WEBから引用）

国土交通省によると日本の全住宅流通量（中古流通＋新築着工）に占める中古住宅の流通シェアは約13.5%であり（※1）、欧米諸国と比較して6分の1程度と、大変低い水準にとどまっています。

現在、この課題に対して、日本政府は新成長戦略の一環として「2020年までに、中古住宅流通市場や、リフォーム市場の規模を倍増させる」という目標を掲げています（※2）。

Yahoo! JAPANとソニー不動産は、本業務・資本提携により、国内最大級の不動産情報サイト「Yahoo!不動産」と、ソニー不動産の売買仲介やプロパティマネジメントなどの総合不動産サービスを連携させ、日本国内の中古住宅流通市場と、リフォーム・リノベーション市場の活性化を目指します。（2015/7/7 ソニー不動産から引用）

このサービスは不動産業界に革命的な変化をもたらす可能性があります。不動産仲介の場合、売り手からも買い手からも手数料が貰えるので、売却の委託を受けた不動産会社はなんとか自社で買い手を見つけようとします。そうすれば、両方から手数料が貰えるからです。

他社顧客に自社顧客の物件を買われてしまうと、売り手からしか手数料が貰えません。だから、積極的に自社以外の顧客に告知するインセンティブがありません。この商習慣によって、基本的には買い手が有利、売り手が不利だったのです。（2015/7/7 ヤフーニュース ZUU onlineから引用）

国交省が進めるインターネット不動産取引

国土交通省は、マンションなどの不動産を借りる契約を結ぶ際、担当者が直接客と会って行うよう義務づけていた「重要事項説明」をインターネットのテレビ電話でできるようにする。ネットを使った不動産取引の解禁と言える。電子メールや郵送で書類をやりとりし、遠い土地に引っ越す人などが現地を訪れずに契約を済ませられるようになる。

これまでは「宅地建物取引主任者」の資格を持つ不動産業者が客と対面し、契約の条件や物件についての諸注意などを説明する必要があった。実際に足を運ぶ利用者には負担感があるとの指摘もあった。（2014年10月3日 朝日新聞から引用）

国土交通省の有識者検討会はインターネットを使った不動産取引のあり方で報告書をまとめた。法人取引と個人の賃貸契約に限り、不動産会社が取引条件などの重要事項をテレビ電話でも説明できるようにする。半年程度の準備期間を経て、今夏ごろから試験的に始める。利用者の理解度などを検証し、問題がなければ本格運用へ移行する。

現在は担当者が取引主任者証を提示したうえで重要事項を対面で説明し、契約内容を記した書面を交付するよう不動産会社に義務づけている。実験では重要事項説明書を事前に顧客へ送ったり、説明中に録音・録画したりすることを求め、トラブルが起きるのを防ぐ。（2015/2/1 日本経済新聞から引用）