• 自分たち大人の責任！空き家を放置する社会問題は住宅環境を悪くする
• 空き家対策のために税負担を軽くする制度を国交省が税制改正要望に盛る

自分たち大人の責任！空き家を放置する社会問題は住宅環境を悪くする

住宅の着工数は減少していますが、空き家数は増加しています。やがて３軒に１軒が空き家になると言われています。放置された空き家が増えれば防犯や景観など、地域社会に問題がおこりかねません。

まず、隣家が地震や台風で倒壊する恐れが生じます。古い家がより劣化すると廃墟と化し、草木が伸び放題、目を覆いたくなるような悲惨な状態になります。自宅の周りの住宅地の景観、移住環境が悪化します。

ゴミが捨てられることもあるでしょう。不審者や非行少年が寝泊まりすることも考えられます。住人の数が減ると監視機能が行き届かず、放火の可能性も増すでしょう。

また、居住地域が分散してゆくと、益々税負担が重くなることは明らかで、地域によっては、郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図るコンパクトシティを目指す地方行政府も現れました。このように空家が増えていいことは何もないのです。

因みに、匠建枚方は、早くから空き家問題に気づき、かねてから既存の土地・宅地に新築を建築するようお客さまに提案してきました。しかし、住宅業界に気をつかってか、国は空き家対策の対応が遅れ、多くの分譲会社は（法律が許す限り責められせんが）今もなお新しく分譲地を供給し続けていることに変わりはありません。

空き家放置問題の対策です。分譲地、宅地を供給会社は営利企業ですので、住宅地の数はこのまま増え続けるでしょう。できることは、新築を購入する方が、「空き家が増加しつづけると、将来、社会が不安定になる」、ということを自覚して頂くことが解決の近道でしょう。お互いの税負担軽減のためにも。

古くなった家を解体して建替え、希望する住宅環境にマイホームを建築する。このような手段を知らない方もいらっしゃいます。チラシには分譲住宅や建築条件付きの住宅ばかり。ネットの情報も、儲かるから建物付がほとんどです。

匠建枚方のように土地をお探しできて、設計から施工まで責任をもち、注文住宅を提案できる、ゼネラル工務店はまれです。土地情報を提供して、建物だけを扱う注文住宅専門店が少ないことが、宅地が増え続ける一因のようです。

ところで、まとまった区画のある分譲地・分譲住宅を購入しても、遅かれ早かれ同じような状況に陥るでしょう。国も放っておけませんので空き家対策を進めます。駅や商業地の近くに建築用地が増えます。住居費用に余裕のある方から、条件のよい土地や中古住宅に移転するようになるからです。

地域社会に責任を持つ工務店が声をあげ続けなければならないのかもしれません。ただ、注文住宅よりも分譲住宅を販売するほうが、利益が乗る、従業員も建築を知らなくても通用するなど、分譲はとても商売がやりやすいので、空き家放置問題の前途は多難です。

ところで、国交省が撤去や改築したりすれば、税負担を軽くする税制改正を要望するようです。

空き家対策のために税負担を軽くする制度を国交省が税制改正要望に盛る

国土交通省は、空き家を所有者が撤去したり自分の住居用や賃貸用に改築したりする場合、税負担を軽くする制度を2016年度の税制改正要望に盛る方針だ。費用の１割程度を所得税額から差し引く案が浮上している。放置された空き家は倒壊の恐れなどがあり安全な街づくりの障害となる。親などから相続した家を長く空き家としないように自発的な対策を促す。（出典：2015年8月13日 日本経済新聞 空き家撤去・改築で減税 国交省、税制改正要望へ 放置や倒壊防ぐ）

検討している対象の住宅条件は？

対象を1981年以前の旧耐震基準で建設された建物に絞るかどうかや減税額の上限などの詳細は国交省が今後検討する。（同日の日本経済新聞より）