さまざまな業界で偽装が発覚しています。
これまでも何度も指摘されてきたのに、いつも曖昧に終っていました。みんなわかっていたことで、自社が不利になることを、あえて誰も言い出さなかっただけなのかもしれません。

偽装とは（goo辞書と大辞林から引用）
・ ある事実をおおい隠すために、他の物事・状況をよそおうこと。
・ 他人の目をごまかすための装いや行動。
・ 周囲のものと似た色や形にして姿を見分けにくくすること。特に、戦場などで行うもの。

1990年ごろのバブル景気をピークに、物が売れない時代に突入して20年以上たちます。現在はどの業界も供給過剰で、新しい製品やサービスを生み出しても思うような成果・利益が得られません。

とはいえ、同業他社と比べて製品の価値を高めれば高めるほど、需要が増し製品が売れることは間違いないことでしょう。希少な物やサービスほど人が欲しがり需要が高まります。商売の大原則です。テレショップを見たり、ラジショップを聴いたりしていると、おもに希少性を強調していることが大変よくわかります。

新築、マンション、中古住宅などの建物や、土地の利益を水増しするためには、「偽装」というマジックを用いて希少性を高めれば、苦労せずに多くの利益を、どんな不動産会社でも得られようになります。

「事実を隠して他の物事・状況をよそう」という広い意味なら、建築業界・不動産業界は偽装、誤表記の宝庫なのかもしれません。

住宅業界・不動産業界は偽装しやすい環境が整っているのかもしれません。

① 一戸建てやマンション、基礎や本体の隠れた箇所は完成すれば目視できない。後で品質の評価ができないため偽装しやすい。②顧客と不動産業者との情報格差が大きいため、少々の偽装なら顧客に気づかれに思いどおりの誘導ができる。

③ 顧客にとっては馴染みのない業界。たとえば、3ヶ月前に建築業界や、不動産業界に入ってきた新人がいるとしよう。名刺を渡しただけでは彼が、建築・不動産の初心者だということが理解できず、顧客は「不動産の専門家だろう」と考える場合が多い。④ 権威効果で担当者を信じやすくなり会社の教育どおり偽装しやすくなる。

建築業界や不動産業界で偽装や誤表示は当たりまえ、と考え被害を防ごう

2005年に耐震偽装問題という事件がありました。
構造計算書偽造問題（こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい）は、2005年11月17日に国土交通省が、千葉県にあった建築設計事務所のA元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。耐震偽装問題とも呼ばれる。（ウィキペディアから引用）

当時、日本での耐震偽装は5000棟以上ある、いや10000棟以上ある、と専門家が断言していたにもかかわらず幕引きがはかられました。週刊誌などの記事には、いくつかのホテルやマンションでは超大物政治家が関与したとか、担当省庁の責任問題に発展することを恐れて幕引きを画策した、というように書かれていました。まだ記憶に新しいでしょうか。

また、2013年10月に入っても全国で、住宅メーカーや建築設計事務所、ビルダーの一級建築士の詐称、二級建築士の詐称が発覚し、氏名まで公表される措置が取られています。

非一級建築士による一級建築士詐称について（国土交通省 平成25年10月8日）今般、偽造の免許証の写しにより、一級建築士と詐称していた事案が判明しました。今後、当該者が関与した建築物の安全性の検証を関係特定行政庁を通じて進めてまいります。

樹脂製サッシの耐火性能試験で不正があった、いわゆる住宅用樹脂サッシ偽装問題。大きな社会問題だと思うのです。対象用途地域で、一戸建てやマンションの購入者は切実な問題。しかし、広告の取引先を気にしてか、誰かの影響力を恐れてか、メディアは大きく取り上げてくれません。

建築業界や不動産業界で偽装・誤表示の被害にあえば人生も狂わす損害になり、後悔することは目に見えています。>建築・購入した後も、偽装を見破られずに過ごされているかたも多いでしょう。被害額にすれば大きな金額になるのにご本人たちは気づいておられない。不動産業界の人間なら誰でも知っています。

子供のころ私たちは、「お父さん、お母さん。これ何？ どういう意味？ なんでそうなるの？」と親を困らせるくらいあらゆるものに疑問と興味をもちました。

しかし、私たちの頭は大人になるほど凝り固まり、固定概念にとらわれるようになってゆきます。脳の習性です。
たとえば、有名な住宅企業、大きな不動産会社は信用できる、と自分の子供に言ったとしましょう。お子さんは「何で信用できるの？」と答えを求めるでしょう。新聞を賑わせている現状をみて、あなたはその問いかけにキチンと応えてあげられるでしょうか。

「カチンカチン」の頭と、住宅業者、マンション業者、不動産業者との情報格差。二つの不利な条件をくつがえすには猛勉強しなければならないでしょう。手っ取り早い方法は、日ごろから日本の住宅政策に疑問をもっている方で、不動産に相当詳しいお知り合いに相談されるのが一番良いのかもしれません。

それと誠実、正直な住宅・不動産業者を選ぶことが、契約から遠い将来まで、住宅費用の負担軽減に有利なことは言うまでもありません。

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