• 金融緩和による地価上昇とグローバル化
• 枚方市楠葉が5.8％と住宅地の上昇率１位
• 地方の地価下落　格差拡大防ぐ手立てを

金融緩和による地価上昇とグローバル化

東京・大阪などの都市圏の地価は上昇。地方圏の8割の地価は下落。二極化が鮮明になってきました。日銀の異次元の金融緩和政策と政府の経済政策は株価と都市圏の地価を一時的に上昇させる効果はあると言われています。しかし、緩和政策による行き過ぎた円安は、負の側面があることを忘れてはいけません。円安は日本からお金が逃げてゆき、外国の人の借金を肩代わりする効果もあります。

日本が元気なときは中間層が70％もいました。グローバル化が進むと勝ち残れるのは2割だけという話もあります。残りの８割は今より収入が落ちる、とさまざまな識者が指摘しています。日本丸はどこに向かっているのでしょうか。（日本でも、中間層の仕事がなくなる？ 東洋経済ONLINE【「ワーク･シフト」著者、リンダ･グラットン「10年後に食える仕事 食えない仕事」著者、渡邉正裕氏】）

たとえば、ＴＰＰに参加すると世界の巨大企業（コングロマリット）が日本の市場に参入してきます。確かに物やサービスは安くなるでしょう。しかし、雇用形態は当然米国の基準になります。そうなると賃金が心配です。2012年の衆議院選挙でＴＰＰ断固反対、といっていた人たちが政権を担っています。まっすぐな支持者の意見にもっと耳を傾けてあげてほしいものです。

ところで、スコットランドで独立の是非を問う住民投票がおこなわれました。民主主義が機能しているということです。うらやましい限りですね。【コングロマリットとは、相互に関連のない異業種部門の企業を次々と買収・合併し、多角的経営を営む巨大企業。複合企業。goo辞典より】

枚方市楠葉が5.8％と住宅地の上昇率１位

大阪圏では枚方市楠葉が5.8％と住宅地の上昇率１位だった。大阪の中心部まで30分ほどのニュータウンで、最寄り駅では大型商業施設が３月に改装開業し、利便性が高まったことが評価された。根強い人気の阪神間を起点に地価上昇の動きは郊外へ広がる。

2014年の基準地価は景気の緩やかな回復を映し、三大都市圏の上昇傾向が鮮明になった。住宅地は６年ぶりに上昇、勢いは郊外に広がる。都心で相次ぐ再開発計画も商業地の地価を押し上げている。ただ、消費増税後の住宅需要は低迷し、地価上昇のペースは和らいでいる。地方との二極化も進んでおり、地価は回復力を試されている。（2014/9/19 日本経済新聞からの引用）

地方の地価下落　格差拡大防ぐ手立てを

地方圏は全国約１万５０００の調査地点のうち、上昇は１割にすぎず、横ばいが１割で、残る８割は下落だった。３大都市圏は約５８００地点中５割が上昇し、下落は２割強だった。地方圏は地価回復から取り残されていることは明らかだ。

「住みたい」「行きたい」と思わせる街づくりが土地の利用を活発にする。それが地価の安定にも結びつく。政府は「地方創生」に重点を置く。だが、公共事業ばかりに力を入れて、道路が立派になっても商店街がシャッター通りでは意味がない。行政は、地域の特性に合わせた魅力ある街づくりをする工夫が必要だ。（毎日新聞の社説から　2014年09月19日）