• 経済状況を勘案すれば5％に戻すべきだ。しかし……
• 2015年3月末までに新築を契約すれば税率8%で済む可能性がある
• 再増税前に新築一戸建てを購入予定のみなさまは準備を
• 2015年10月1日に8%→10%の予定。消費税8%で住宅を購入するには
• 子どもたちの将来負担を考えない昔ながらの政治家たち

経済状況を勘案すれば5％に戻すべきだ。しかし……

首相は３０日午後、衆議院本会議での代表質問で、アベノミクスの「３本の矢」の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めているとの認識を示した。１０％への消費税率引き上げの判断については、経済状況を勘案して本年中に適切に判断すると語った。［2014年6月30日　ロイター］

金融緩和は、インフレへと誘導し経済を活性化させる目的がありました。ただ、ウラの思惑は、国民を経済の方に目をひきつけ、無駄をなくさず、念願の消費税大増税をやってのける意図も隠されていました。強引な経済政策を導入してでも増税は決定される方向なのでしょう。

2015年3月末までに新築を契約すれば税率8%で済む可能性がある

予定どおり2015年10月に消費税が10％に上がる場合。
工期のかかる注文住宅、すなわち分譲住宅・建売り以外の請負契約で建築する新築戸建て住宅は、いつまでに契約すればいいのでしょうか？ 日経の記事からお伝えします。

[ 2014年10月1日 / 日本経済新聞　朝刊 ]
戸建て住宅では消費税率１０％への増税が年内にも決まることを見越して、住宅購入に動く消費者が増えてきた。

今春に消費税率が上がった際には、購入契約を半年前に結んでおけば、引き渡しが増税後でも税率は５％だった。今回も同じ条件ならば１５年３月末までに契約（新築一戸建ては注文住宅のみ）すれば、税率８％で済む可能性があるためだ。

戸建て住宅メーカー、旭化成ホームズの池田英輔社長は「７、８月の住宅展示場の来場者は首都圏を中心に前年実績を超えた」と話す。積水ハウスも静岡県の展示場で新構造の木造住宅のモデルハウスを建設し、来場者が増え続けている。

マンション、住宅ともに消費税率が上がった後で需要が冷え込むのは間違いない。足元の販売好調とは裏腹に、不動産協会の木村理事長が「住宅ローン減税の拡充といった対策を政府に求めたい」と話すなど、国の支援を期待する声が早くも上がり始めている。[ ここまでが日経の記事 ]

再増税前に新築一戸建てを購入予定のみなさまは準備を

「７、８月の住宅展示場の来場者は首都圏を中心に前年実績を超えた」。
9月までは住宅展示場の来場者が増加しているようで。しかし、戸建て大手のハウスメーカーはまだ受注に結びついていません。モデルハウスの来場者が増えている理由は、増税後を意識して、新築購入予定者は、夏ごろから計画的に探し始めているからでしょう。

匠建枚方でも土地探しの依頼は、夏ごろから増えてきています。再増税が決まれば駆け込み需要が発生します。職人の手配や建築資材の納入がどうしても遅れがちになります。新築工事の遅延で完成が遅れ入居日がずれ込むことも考えられます。

8%の増税のときには建築工事費の上昇が住宅メーカーや工務店で見られました。（匠建枚方は耐えました）
大阪や京都で2015年に新築一戸建てを購入予定の方、土地探しからの方は特に、準備を始められたたほうがいいのかもしれませんね。新築への建て替えも古家を解体するため時間が必要

消費税8%で住宅を購入するには

①住宅の引き渡しが2015年9月30日までに完了すれば消費税は８％のまま。
②注文住宅の場合に限り、請負契約が2015年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は８％（ヘーベルハウスより）

子どもたちの将来負担を考えない昔ながらの政治家たち

（2014.10.03 日経BPnet 小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」から）

もし、景気が失速すれば、政府は公共工事を増やそうとするでしょう。消費税で集めたお金を、またバラマキに使うということです。政府は、消費増税によって増えた分は福祉財源に充てると言っていますが、お金に色はありません。福祉財源に充てて、浮いたお金を地方にばらまこうとしているのです。もちろん、来年4月に控える統一地方選もにらんでいるでしょう。

当たり前ですが、公共工事にばかり頼れば、借金は減りません。しかも、所詮はカンフル剤に過ぎない策です。前回、「将来推計人口から日本の未来を考える」でも触れましたが、財政赤字の増加は、子どもたちに将来の負担を増やしていることを、我々は認識しなければなりません。

安倍政権が発足して、景気が回復してきたと言われています。ただし、2013年度の名目GDPは481兆円であり、リーマンショック前である2007年度の513兆円はまだほど遠いのです。

確かに、政権交代を境に、景気は一時的に持ち上がりましたが、民主党時代の経済運営がひどかったということで、このままでとても満足できる状態ではないのです。

結局は、本格的な構造改革、成長戦略を行わなければ、経済の長期低迷から脱することはできないのです。短期的な株価ばかりに目を配らせるのではなく、この点をしっかり認識して欲しいところです。（引用ここまで）