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2015年10月28日

住宅エコポイントの最新情報 2016年3月末までの着工・着手分が対象 期間・期限・注意点

※(更新日:2015年10月28日)平成27年10月21日で終了した「2015年版 省エネ住宅ポイントの期間延長について」。国土交通省と事務局に問い合わせをしましたその内容は次の「省エネ住宅ポイントの残り予算額と締切期限日」に、“住宅エコポイント再開について”の問い合わせ内容を掲載しています。省エネ住宅ポイントの再開情報が入れば次のブックマークに掲載いたします。このエントリーをはてなブックマークに追加

(ここまでが最新情報)

※省エネ住宅の普及を促すポイント制度(住宅エコポイント)の申請受け付けが3月10日始まりました

※国土交通省、省エネ住宅ポイント制度の説明会に参加してきました。エコ住宅の新築まとめを、「2015年住宅エコポイントのまとめ エコ住宅の新築(国交省資料から)」に、エコリフォームのまとめページは、「住宅エコポイント制度 エコリフォーム(国交省資料から)省エネ住宅」につくりました。

ポイント発行申請の期間(新築・リフォーム・完成済購入タイプ)は、受付開始が「平成27年3月10日」、期限は「予算の執行状況に応じて公表(遅くとも、平成27年11月30日までには締め切るそうです)」

ポイント交換申請の期間は、受付開始が「平成27年3月上旬」、期限は「平成28年1月15日」

国土交通省から、省エネ住宅ポイント制度の概要が発表されました。

対象期間・期限は、2014年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工し、予算成立日(新聞報道では2月上旬)以降に工事完了することが条件で、予算の執行状況に応じ締め切られます。

省エネ住宅ポイントの実施状況

平成27年10月21日で終了した「2015年版 省エネ住宅ポイントの期間延長について」。国土交通省と事務局に問い合わせをしましたその内容は次の「省エネ住宅ポイントの残り予算額と締切期限日」に、“住宅エコポイント再開について”の問い合わせ内容を掲載しています。省エネ住宅ポイントの再開情報が入れば次のブックマークに掲載いたします。このエントリーをはてなブックマークに追加

「住宅エコポイント」受付開始 新築や改修で付与

(日経の記事)省エネ住宅の普及を促すポイント制度の申請受け付けが10日始まった。基準を満たした住宅の新築や改修で1戸あたり最大30万ポイント(1ポイントは1円相当)がもらえる。ポイントは省エネに役立つ家電や地域振興につながる特産品、商品券などと交換できる。昨年4月の消費増税で落ち込む住宅市場を活性化するねらいだ。

昨年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工する物件が対象となる。省エネルギー法など基準を満たす住宅の新築に30万ポイントを発行する。

リフォームの場合、断熱性を高めようと内窓をつければ大きさに応じて8千~2万ポイントが付き、外壁や屋根、床に断熱材を施すと3万~12万ポイントがもらえる。節水型トイレや高効率の給湯器は、それぞれ2万4千ポイントとなる。リフォーム全体で30万ポイントを上限にポイントが付く。(引用 日本経済新聞 2015/3/10)

エコ住宅にポイント復活、最大45万円分 国交省

(日経の記事)国土交通省は9日、住宅市場のてこ入れを狙って復活させる住宅エコポイントの制度概要を発表した。省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームで最大45万円分のポイントを与え、地域の特産品や商品券と交換できるようにする。2014年12月27日以降に工事契約を結び、16年3月末までに着工することが条件だ。必要経費として14年度補正予算案に805億円を盛り込んだ。

あわせて省エネ性能が高い住宅を対象とした長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅を現在の0.3%から0.6%に拡大する。関連経費として1150億円計上した。(引用 日本経済新聞 2015/1/9 23:53)

省エネ住宅ポイント制度の打ち切りについて

今回は補正予算に住宅エコポイント制度を再開する費用として805億円が盛り込まれています。前回は延長分(平成22年9月24日閣議決定)も含めると1,400億円を少し上回る予算でした。今回は予算が805億円で、期限は2016年3月31日まで。利用状況にもよりますが、予算額が期限までに到達する可能性が十分ありそうです。

なお、予算額を超えることが予測される場合は、混乱をきたさないように、今回も利用状況がそのつど発表されるものと思われます。

省エネ住宅ポイント制度の発行ポイント数

新築は30万ポイント。リフォームは最大30万ポイント(耐震改修を行う場合:最大45万ポイント)(工事内容に応じ3千~12万ポイント)(既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算)

住宅エコポイントを利用して新築を購入した家族 母親と子供二人
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京阪神にお住まいで住宅エコポイントについてのご質問・ご相談のある方はこちらからどうぞ

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【省エネ住宅ポイント制度の内容について 国土交通省から】

1.対象住宅のタイプ

(1)エコ住宅の新築

自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅。所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するも
のを「分譲住宅」とします。

(2)エコリフォーム

所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム。

(3)完成済購入タイプ

自ら居住することを目的として購入(売買契約)する完成済み※の新築住宅。
※ 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

2.対象期間

(1)エコ住宅の新築及びエコリフォーム

以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。

①工事請負契約

平成26年12月27日(閣議決定日)以降の工事請負契約を対象とし、予算の執行状況に応じ締め切ります。なお、工事請負契約には既存の契約の変更を含みます(ただし、建築着工又は工事着手前のものに限る)。

②建築着工・工事着手

「①工事請負契約」から平成28年3月31日までの間に、エコ住宅の新築に建築着工※1、又は、エコリフォームに工事着手※2し、予算成立日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。

※1 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※2 契約対象となる工事全体の着手

(2)完成済購入タイプ

平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅※を対象とします。

なお、「完成済購入タイプ」は建築着工の対象期間はありません。
※ 完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

詳しくはこちら、1月9日に発表された、省エネ住宅に関するポイント制度についてをご覧ください。

国土交通省に問い合わせをして「住宅エコポイント再開」の概要を1月6日に再度確認しました。

返答内容は「2015年1月9日に閣議決定されたら、こちらも速やかに動き決定していくことになると思う」「その他報道されていることは、決定事項でも発表されたものでもないので、決定した都度、国交省から発表していきます」などです。

住宅エコポイント対象期間については、経済対策の閣議決定日以降(平成26年12月27日以降)に契約し、補正予算の成立日(1月6日の日経によると2月上旬)以降に工事が完了したものを対象とする予定」だそうです。

2014年12月23日の時事通信は、住宅エコポイントの復活は、早ければ年内の開始も検討と報道。今回の受け取りポイントは、新築やリフォームで省エネ住宅に対応すれば、最大45万円分、商品券などにも交換できる予定で、対象の売買、請負契約日の期限は2015年3月末(3月31日)まで、と報道しています。

省エネ住宅に関するポイント制度を利用して新築を建てた三世代家族

ポイント制度は賢く利用しよう。あせる必要はないと思う。

エコポイントで住宅市場てこ入れ

国土交通省などは、省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修などを対象に商品と交換可能なポイントを最大45万円分付与する「住宅エコポイント」を再開する。ポイントには交換期限を設け、消費の喚起につなげる。(2014/12/27 産経ニュース)

経済対策3.5兆円決定 地方・消費・中小に重点

家計・中小支援では省エネ基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、エコ家電などと交換できる「住宅エコポイント」をもらえる制度を再開する。長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利も優遇する。(2014/12/27 日本経済新聞)※前回のポイント交換商品は、商品券、プリペイドカード、省エネ等に優れた商品などがありました。

来年3月末の売買契約まで 住宅エコポイントの開始時期

政府は23日、環境に配慮した住宅の新築やリフォームにポイントを付与し、商品などと交換できるようにする「住宅エコポイント」の概要を固めた。来年3月末までの売買、請負契約が対象。経済対策の一環で、来月9日の閣議決定を予定している2014年度補正予算案に約800億円を盛り込む。住宅市場活性化のため、早ければ年内の開始も視野に入れている。(2014/12/23 時事通信)

最大45万円分のポイント。「住宅エコポイント」の復活

消費喚起策では、低迷している住宅市場の活性化に向け、住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大のほか、新築やリフォームで省エネ住宅にすれば、最大45万円分のポイントを受け取ることができる「住宅エコポイント」の復活を取り入れた。(2014/12/23 産経新聞)

経済対策:3.5兆円規模…「住宅エコポイント」を付与する制度の復活

(引用開始)4月の消費増税で失速した住宅市場のテコ入れ策も実施する。省エネ対応の住宅を新・改築した場合、商品に交換できる「住宅エコポイント」を付与する制度の復活や、長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の拡大などを盛り込む。東日本大震災の被災地の復興を加速するため、復興事業を担う特別会計に1兆円程度を繰り入れる方向だ。(2014年12月19日 毎日新聞)

住宅エコポイントを利用するさいの注意点

今回も住宅エコポイントを利用する場合、注意することがありそうです。予算が805億円と限られるため、今回もちょっとしたエコポイント特需があるかもしれませんね。ビジネスだから、需要増を見込んで様々な手段を使い新築商品やリフォーム工事費を値上げする業者さんがいることでしょう。

利益を獲得するために、省エネに対応したよりグレードの高い商品(利益率が高い)をすすめる場合もあるでしょう。昨年、秋ごろから大手建材業者さんの値上げ報道もあります。円安でドル円が一時120円を超えていました。建築費や工事費、新築商品を値上げする材料はいくらでも揃っています。

契約予定者に気づかれず、商品値上げ以外に利益を得る方法はまだあります。新築やリフォームをすすめるほうは、建築費や工事費に仕入れ原価と利益を乗っけるチャンスです。(材料費のコストアップなど良識的な値上げではなく、便乗値上げには注意)

気をつけないと値上げ圧力に、「30万円、40万くらいのエコポイントなんてあっという間に吹っ飛んでしまいます」。先々のことを考えても、良心的な工務店や住宅メーカーで商談されることをおすすめいたします。

※【このページを読まれた方はコチラ、新築購入非課税枠 住宅購入資金の贈与税非課税制度 2015年度から拡大へと、最新の住宅ローン減税情報。期間は1年半延長へ住まい給付金が期限・期間延長 すまい給付制度の条件や窓口、と3本の記事を読まれています】

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