• 2015年4月の住宅価格は安定している
• 新築一戸建ての値上げ要因とは？
• 住宅銘柄の株価は住宅景気を先取りする
• 住宅企業の株価チャートと業績予想

2015年4月の住宅価格は安定している

(2015/04/16に加筆更新)
匠建枚方の経済予測はよく当たります。
自分たちの頭で考えるからです。取引やお付き合いのある住宅業界のブレーン、テレビに出ない(影響力があるので出してもらえない)経済に詳しい有識者の意見に耳を傾け、メディアの情報を裏読みしているから読みが当たるのは当然かもしれません。

二年前に、アベノミクスは都市部の土地と、株価が上がるだけで、実体経済にまで影響を及ぼさないだろう、と言ってきましたが実際にそうなりました。また、本年１月に書いた下の記事には、半年先の住宅価格を予想していました。材料メーカーの値上げの話も出ていましたが、予測したとおり現在は落ち着いています。

再増税の前に戸建て住宅やマンションを購入予定の方は、今年はチャンスでしょう。住宅エコポイント制度が３月から始まりましたが、報道によると、前回のエコポイント受付期間のときよりも盛り上がりに欠けているため、新築住宅価格が安定しています。そのうえ、省エネ住宅エコポイント制度(住宅エコポイント)を利用できます。贈与税の非課税枠も延長、拡大されます。住宅、リフォーム業者さんの誘導やアオリに負けずに、その住宅商品や新築・中古物件が高いと思えば、落ち着いて価格交渉をしてみましょう。(加筆はここまで)

新築一戸建ての値上げ要因とは？

新築戸建て住宅は値上がりするのだろうか？
今から、半年先、一年先に新築一戸建てや分譲住宅を購入したり、ご自分のお家の建て替えを検討されている方は多いでしょう。マイホームを真剣に検討している人にとって、土地や建築費の値上がりは気になるものですね。たとえば、今日は2015年1月19日です。今年の夏や秋に新築価格はどう変動するのでしょうか。

新築戸建住宅の価格はさまざまな経済要因で変動します。大半の住宅業者がそうであるように、大阪府枚方市の工務店、匠建枚方でも、建築資材の仕入れは時価になります。全国的な住宅メーカーの場合はスケールメリットをいかすために材料を大量に仕入れます。半年、一年先の為替や原油価格、住宅需給を予測して買い入れるので当たればスケールメリット以上に原価が下がることになります。また、失敗する場合もあります。

建築は典型的な労働集約型産業です。人件費が上がれば建築コストに大きく響きます。需給が引き締まると、人手が足りなくなり、人件費が上昇するということになります。また、需要が増加すると、建築原価上昇分を商社や、資材・材料メーカー、材料問屋が、値上げの要求を行いやすくなります。景気回復により需給の引き締まりは、材料の値上げ、人件費の上昇分を、一戸建て価格に反映しやすくなり新築戸建て購入者の負担が増すことになるのです。

住宅銘柄の株価は住宅景気を先取りする

新築需給関係と会社の業績がよくなれば値上げしやすくなります。
株価は半年先、一年先の企業業績を反映しているとよく言われます。上に書いてきた建築原価の価格変動要因がこの先どうなるのか？ 企業株価を見ればある程度わかります。たとえば、いま旬の話題の住宅エコポイント(今回は省エネ住宅ポイント制度といいます)。補正予算通過後に、ある程度、新築の需要増が見込まれています。

すでに、住宅ポイント制度も株価に織り込まれているものと思われます。また、住宅ローン減税や、省エネ住宅の贈与税の非課税枠拡大も、企業株価に織り込まれいきます。材料メーカーや商社、住宅メーカー、工務店は、これまで我慢してきた分、できることなら、値上げしたいと考えています。それには住宅の売れ行きがよくなる必要があります。ですので、「半年、一年先に、新築戸建て住宅や新築マンションの値上がりを予測するには建設・住宅銘柄の株価を見ればある程度は予測できる」ということになるでしょう。

下のチャートは時価総額の大きい銘柄から並べています。
大手ハウスメーカーは堅調のようです。戸建て事業だけではなく、リフォーム事業や賃貸、商業・事業施設の建築などの多角化経営が功を奏しているのかもしれません。また、時価総額の大きい銘柄ほど、堅調な日経平均株価の影響を受けやすいことも高止まりしている理由でしょう。政府の住宅政策の恩恵を一番受けていることも見逃せません。

大手ハウスメーカー以外は、業績好調とは言えないようです。株価を見て総じて言えることは、半年、一年先に、需給が多少引き締まったとしても、建築費・新築価格の値上げはあまり大きくなさそうです。企業株価からはそう見てとれます。なお、タマホームさんの株価が値下がりしていますが、需給とは別の原因がありそうです。

住宅企業の株価チャートと業績予想

※4ケタの番号は銘柄番号。2015年1月16日の時価総額順。各企業の5年間のチャートデータはヤフーファイナンスから。

5040469・日経平均先物1限月
数か月先の景気をおりこんでゆくと言われていますが、今は金余りや官製相場でバブルだという人もいます。

1925・東証1部・大和ハウス工業(株)・1,456,560百万円
戸建て住宅からマンション・賃貸・商業・事業施設建築へ展開、各分野で有力、都市開発や海外も

1928・東証1部・積水ハウス(株)・1,068,148百万円
鉄骨主力の住宅首位。木造等も強化。全国直販体制に強み。海外でも事業展開。積水グループ

1911・東証1部・住友林業(株)・197,990百万円
新築注文住宅と木材建材が２本柱。リフォームや都市開発、米国等での海外事業を育成強化中

1924・東証1部・パナホーム(株)・122,546百万円
パナソニック傘下の住宅会社。軽量鉄骨プレハブ主力。エコ住宅等グループ力生かした商品展開

1722・東証1部・ミサワホーム(株)・39,320百万円
住宅大手。トヨタホームが筆頭株主。住宅とリフォーム事業が主力。多角化が中期的な課題

1868・東証1部・三井ホーム(株)・32,713百万円
三井不動産系住宅メーカーで２×４住宅首位。設計、デザインに強み。構造材はカナダから輸入

1873・東証1部・東日本ハウス(株)・23,304百万円
在来型注文住宅大手。岩手から全国展開。子会社で木材加工、ホテル、地ビール。マンション進出

1919・東証1部・(株)ヤマダ・エスバイエルホーム・18,362百万円
木質プレハブ中堅。国内ファンド支援経てヤマダ電機の傘下入り。スマートハウス相乗効果狙う

1419・東証1部・タマホーム(株)・15,809百万円
注文住宅会社。ロードサイド型独立店を積極展開し大々的な広告で集客。分譲など周辺にも展開

1420・東証1部・サンヨーホームズ(株)・7,824百万円
戸建て住宅、マンション、賃貸福祉住宅の設計・販売が主。近畿圏中心に首都圏、中部圏等で展開

1405・東証2部・サーラ住宅(株)・4,329百万円
愛知、静岡地盤のサーラグループ中核。高気密高断熱住宅に特徴。宅地開発、マンション分譲も

1906・東証JQS・(株)細田工務店・2,481百万円
戸建て住宅分譲が主力。施工力生かし請負も。東京杉並を中心に神奈川・千葉など首都圏展開