• 対象期間(申請手続き)
• 完成済購入タイプ：対象期間(申請手続き)
• 基本的な申請の流れ(申請手続き)
• 対象住宅のタイプ(制度概要)
• 発行ポイント数(制度概要)
• ポイントの交換商品等
• ポイントの即時交換(ポイントの交換商品等)
• 省エネ住宅ポイント制度の打ち切りについて
• 住宅エコポイントを利用するさいの注意点

※(更新日：2015年2月16日) 参議院本会議が2015年2月3日夜に開かれ、省エネ住宅ポイント制度を盛り込んだ2014年度補正予算案が賛成多数で可決、成立しました。

このページは、国土交通省のエコポイント説明会で配布された資料をもとに、2015年住宅エコポイント(省エネ住宅ポイント制度)をまとめています。なお、内容はエコ住宅の新築を対象にしています。エコリフォームのまとめページは、「住宅エコポイント制度 エコリフォーム(国交省資料から)省エネ住宅」にあります。

【 省エネ住宅ポイント制度のまとめ 】

対象期間(申請手続き)

○契約：平成２６年１２月２７日(閣議決定日)以降　※既存契約の変更契約を含みます。(ただし、着工前のものに限る)

○着工・着手：平成２６年１２月２７日(閣議決定日)～平成２８年３月３１日

○工事の完了：予算成立日以降(平成２６年度補正予算)

◆ポイント発行申請の期間（新築・リフォーム・完成済購入タイプ）は、受付開始が「平成２７年３月上旬」で、◆期限は「予算の執行状況に応じて公表（遅くとも、平成２７年１１月３０日までには締め切るそうです）」

◆ポイント交換申請の期間は、受付開始が「平成２７年３月上旬」で、○期限は「平成２８年１月１５日」

完成済購入タイプ：対象期間(申請手続き)

対象期間：完成済購入タイプ

平成２６年１２月２６日までに完成済み※1の新築の省エネ住宅であって、補正予算の成立日以降に売買契約を締結する場合にポイントを発行。（※1 建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの）

○完成：平成２６年１２月２６日まで（着工時期の要件は無し）

○売買契約：補正予算の成立日以降(新聞報道では2月上旬ごろ)

○ポイント発行申請期間や交換申請期間は、通常のエコ住宅の新築と同じです。

基本的な申請の流れ(申請手続き)

対象住宅のタイプ(制度概要)

○エコ住宅の新築　※所有者が自ら居住する住宅が対象(借家は対象外)

①新築工事 ＜ 本制度の対象期間内に新たに建設・購入 ＞

自ら居住することを目的として発注(工事請負契約)する新築住宅

・注文住宅：所有者となる人が発注するもの
・分譲住宅：販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するもの

発行ポイント数(制度概要)

○エコ住宅の新築　１戸あたり：３０万ポイント

ポイントの交換商品等

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能にする予定です。また、即時交換にも利用できます。

① 省エネ・環境配慮に優れた商品

② 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援)

③ 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)

④ 環境寄附、復興寄付

ポイントの即時交換(ポイントの交換商品等)

即時交換：エコ住宅の新築、エコリフォームにより発行されたポイントを、当該工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当するもの。

・即時交換を利用する場合は、「ポイント発行申請」と同時に即時交換して頂く必要があります。

・即時交換で申請されたポイント相当の代金支払いは、「工事完了後」です。

・工事完了前にポイント発行申請を行った場合、完了報告を平成２８年２月１５日までに行う必要があります。

省エネ住宅ポイント制度の打ち切りについて

今回は補正予算に住宅エコポイント制度を再開する費用として805億円が盛り込まれています。前回は延長分（平成22年9月24日閣議決定）も含めると1,400億円を少し上回る予算でした。今回は予算が805億円で、期限は2016年3月31日まで。利用状況にもよりますが、予算額が期限までに到達する可能性が十分ありそうです。

なお、予算額を超えることが予測される場合は、混乱をきたさないように、今回も利用状況がそのつど発表されるものと思われます。

※【このページを読まれた方はコチラ、住宅エコポイントの最新情報 2016年3月末までの着工・着手分が対象、新築購入非課税枠 住宅購入資金の贈与税非課税制度 2015年度から拡大への記事も読まれています】

住宅エコポイントを利用するさいの注意点

今回も住宅エコポイントを利用する場合、注意することがありそうです。予算が805億円と限られるため、今回もちょっとしたエコポイント特需があるかもしれませんね。ビジネスだから、需要増を見込んで様々な手段を使い新築商品やリフォーム工事費を値上げする業者さんがいることでしょう。

利益を獲得するために、省エネに対応したよりグレードの高い商品（利益率が高い）をすすめる場合もあるでしょう。昨年、秋ごろから大手建材業者さんの値上げ報道もあります。円安でドル円が一時１２０円を超えていました。建築費や工事費、新築商品を値上げする材料はいくらでも揃っています。

契約予定者に気づかれず、商品値上げ以外に利益を得る方法はまだあります。新築やリフォームをすすめるほうは、建築費や工事費に仕入れ原価と利益を乗っけるチャンスです。（材料費のコストアップなど良識的な値上げではなく、便乗値上げには注意）

気をつけないと値上げ圧力に、「３０万円、４０万くらいのエコポイントなんてあっという間に吹っ飛んでしまいます」。先々のことを考えても、良心的な工務店や住宅メーカーで商談されることをおすすめいたします。