新築前の確認!新築中に倒産、完成後に経営破綻する会社|匠建枚方 新築ブログ|一戸建ての購入に役立つ情報と注意点

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2015年06月17日

新築前の確認!新築中に倒産、完成後に経営破綻する会社

 

ビルを見上げるビジネスマン

今後、住宅企業の倒産が急激に増えそうです。

 

分譲住宅や注文住宅などの新築戸建住宅を契約する前に、ご家族でよく考えましょう!

将来リスクの中に、住宅メーカーや不動産販売会社、工務店の経営破たんが含まれているかどうかを。

 

その中でも、契約後に一番避けたいのは、建築中の経営破綻でしょうか。

今後、住宅・不動産業界の経営が、益々厳しくなりそうなデータを、2015年06月15日に野村総合研究所が公表しています。

 

倒産リスクが増加!契約前に検討材料に

最近、新聞の折り込み広告に異変が生じています。

土曜日にはあれだけポストや新聞に入っていた、新築一戸建てのチラシが減り、代わりに、水回りやリビングなどのリフォームの広告が大幅に増えてきました。

 

大手住宅メーカー6社。戸建て注文住宅の直近受注状況を見ても、一戸建住宅を提供している会社の経営状況が厳しさを増していることが確認できます。

大手住宅メーカー6社は10日、5月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベース、速報値)が出そろった。5社が前年実績を上回り、積水ハウスは前年同月比3%増、大和ハウス工業は同11%増だった。前年同月は消費増税前の駆け込み契約の反動で受注が低調だったことも一因。住友林業は同4%減だった。(2015/6/10 NIKKEI:大手住宅メーカー、戸建て受注5社が増加

前年度は増税後の5月は受注が低調でした。そのために、比較するハードルが低かったおかげで、やや受注が増加したということです。

 

くやしがる坊や

新設住宅着工戸数は、2016年度の約92万戸から2030年度には約53万戸と大幅減少

今後、新設住宅着工戸数は、人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化などの要因により、大きく減少することが見込まれます。 中古住宅・リフォーム市場については、今後成長することが期待されていますが、現状成り行きでの大きな拡大は難しいと推測されます。(野村総合研究所

新設住宅着工戸数の数字は新築マンションなどを含みます。戸建住宅だけを取り上げると、矢野経済研究所の予測では、2015年度、持家・分譲戸建て(着工戸数ベース)の最新見通しで358,167 戸。こちらの一戸建ての着工件数も、2030年度に向けて同様に落ち込んでゆくことになります。

 

野村総合研究所-新設着工件数-2030年度に53万戸に減少

衝撃!新築は2030年度に43%も減少。経営破綻続出か

新設住宅着工戸数は、消費増税(10%)前の駆け込み需要以降、徐々に減少
消費税率が10%にアップすることが見込まれる直前の2016年度には、駆け込み需要の発生で新設住宅着工戸数が約92万戸となるものの、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくことが見込まれる。(野村総合研究所、2030年度の新設住宅着工戸数は53万戸に減少と予測

 

2030年には、2016年と比べて約43%も新築着工件数が減少すること、新築購入予定のあなたはどう思いますか?

 

野村総合研究所が予測しているデータを確認すれば、住宅関連企業や関係者は「背筋が凍る思い」をするかもしれません。その資料はこちらでご覧いただけます。2030年といえば、わずか15年先です。今、新築を建てている方の10年~15年後は、住宅寿命を延ばすためにコンディションをととのえるリフォーム時期です。重要なその時期にかけて、住宅企業の倒産リスクが増すのが現実のようです

 

住宅の契約後に住宅を選んだ理由(新築一戸建ての購入動機)を、国土交通省のデータで確認できます。上位にはいつも「信頼できるメーカー、工務店だったから」「価格が適切だっから」「住宅の立地環境が良かったから」などが並びます。

これからは、「倒産リスクが低そうな工務店だっかから」「倒産しそうもない大手ハウスメーカーだったから」が上位にくるかもしれません。43%も住宅着工件数が減少します。どう考えても経営破綻する住宅メーカー、工務店、不動産仲介業者、分譲会社、パワービルダーが増えそうです。

不渡りをだして銀行取引が停止される住宅会社や、再生手続、更生手続、特別清算などの法的整理手続へ移行しそうな住宅企業を、住宅の契約前に選ばないように心掛けましょう。

 

住宅企業の倒産件数を増加して驚く男性

大丈夫だろうか?新築が売れないからリフォームを始める会社

ぜひ、新築一戸建てや新築マンションを購入される方は、住宅企業の倒産リスクについて、ご家族で検討されてはいかがでしょうか。大きな会社でも、小さな会社でも破たんリスクはさほど変わりません。

最近は、省エネ住宅ポイント制度が利用できることもあり、リフォーム、リノベーションブームです。ハウスメーカーも例外ではなく、分譲住宅や工務店、不動産仲介業者までリフォームに力を注いでいます。

 

リフォームに移行している理由は2つあります。

  1. 経営の安定化で、これから新築一戸建てが売れなくなるので、今まであまり積極的ではなかった改装、増改築に経営資源を分散している。
  2. 新築戸建て住宅が売れないことで、経営破綻リスクを回避するために、やむをえず、一戸建てやマンションリフォーム、店舗改装を手掛け始めた。

リフォームに取り組んでいる理由が後者のケースで、あたなが新築を任せようとする会社が該当する場合は、企業価値を良く調べる必要があるでしょう。

 

キッチンで笑顔の女性

これからも元気な会社は、すでに2030年に向かっている

お金のたんまりある方は、大手ハウスメーカーを検討されることも一つの道でしょう。そうでない方は、どなたでもコストパフォーマンス重視だと思いますので、「似たり寄ったりの会社」よりも「倒産リスクの少ない費用対効果の高い住宅企業」を探されるのかと思います。

新築費用をできる限り抑えることが可能で、間取りの自由度、デザイン、品質、サービスの良い会社を、ふつうは選ぼうとされるでしょう。そんな住宅会社なら、この売れない時期でも、お客さまに指示されすごく活況かもしれませんね。

 

たとえば、株式会社 匠建枚方は、大阪・京都で注文住宅専門の工務店として会社の規模以上にご指示頂いております。現在も、職人、スタッフともフル回転でお仕事をさせて頂いています。そして順調な新築受注にはある要因があるんです。

この売れない時期に元気な会社は、すでに、15年後の2030年を見据えて準備してるでしょう。今の政治状況は悲惨です。メディアの報道によると、他国の議会で約束してきたため、あらたに戦争に国税が費やされる可能性がありそうです。そうなると、マイホームは高額なため、さらに住宅業界は厳しさを増すことが考えられます。

その場合でも、お客さまに応援されるためには、魅力のある建築商品を出し続け、住宅企業や人間としても人をひきつける必要がこれまで以上にあります。今、元気な企業はそんなことばかり考えているはずなのです。数十年先にやってくる現実のために。

 

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