• 建業法違反の取引に国交省がようやく対応
• 物件の囲い込み、売り止め記事から

建業法違反の取引に国交省がようやく対応

不動産屋の悪しき慣習、”囲い込み””売り止め”が改善されそうです。

不動産取引で生活者に損害を与える「物件の囲い込み」は、不動産業界を越えて何十年にも渡り問題視されてきました。この宅建業法違反の取引に、国交省はようやく重い腰を上げたようです。下の記事を読めば住宅・不動産業界が信用できないことは歴然です。国交省が動いたことで、不動産業界は少しでも信用されるようになるのでしょうか。

太田昭宏国土交通大臣は5月22日、定例の記者会見で記者の質問に答え、「わざと物件情報を隠すようないわゆる『囲い込み』は売主・買主双方の利益を損なうもので、市場の公正をも損なう」と発言した。

「国交省としては、宅建業者間の仲介システムであるレインズのシステム上の対応を検討しているところだ」とし、レインズが行おうとしているステータス管理(登録された物件の販売状況を確認できる機能)などのシステム改善で対応する考えを明らかにした。（2015年5月22日 住宅新報webより)

土地や家屋など、不動産物件を売却したい人に損害を与える可能性がある取引が「物件の囲い込み」。新築一戸建てや土地など、不動産物件を購入するさいに損害を被るかもしれない取引が「物件の売り止め悪用」です。国交省大臣が述べたように、不動産物件の囲い込みは、売主・買主双方の利益を損ねます。

今回、国交省を動かすまで発展した騒動は、2015年4月13日に週刊ダイヤモンドがネットで発信した「 大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃」という記事が発端です。会社が利益偏重主義だと、いくら従業員に正義があっても、組織に抵抗することは常識的に難しいでしょうね。

当コラムやブログで申し上げてきたように、有名な会社、大きな住宅・不動産会社が正義か、と問われると「業界人は口ごもる」でしょう。一方、小さな会社のほうが安心ということもない。今も、昔も、不正義を犯して儲けている会社は、数え上げるときりがないでしょう。

それでは、他の業界に正義はあるのか、と考えれば、「不正義はある」と、その業界に属している方は答えるでしょう。みなさんご存じのように医療、医薬品業界にも不正はあります。食品業界にも不正義はあります。電力や福祉にも、新聞や放送にも、商社や免震で話題のゴム・タイヤ業界、女性なら化粧品業界にも不正義があることを知っているでしょう。また、取り締まる側にも不正義・不正行為がはびこっているでしょう。

成熟した資本主義国の日本は、どの業界も供給過多に陥っています。利益をたくさん上げるためには、知恵を絞るか、悪知恵を働かせるしかないのでしょうか。これを読んで頂いている方の対処法として。新築戸建て、中古住宅、土地など、住宅や不動産を適正、もしくは、コストパフォーマンスの高い不動産商品を購入するには、会社や担当者をすぐには信用しないこと。

そして、なるべくたくさんの住宅・不動産会社を訪問して、情報や正しい知識を吸収して、ご自分たちの頭で考えることです。そして、ダマされないための投資だと思い関連図書を１０万円ほど買い勉強しましょう。間違った方向に誘導されることを考えると安いものです。

物件の囲い込み、売り止め記事から

不動産仲介の世界で営業が成績を上げるためには、仲介手数料を売主・買主の双方からもらう、いわゆる“両手取引”がベストだ。仲介手数料の上限は3%＋6万円だが、売主・買主の双方から仲介手数料をもらえれば2倍の6%プラス12万円に膨れ上がる・・・このような状況の中で、不動産仲介会社による“物件の囲い込み”が問題となっている。出展：不動産仲介の物件囲い込み問題～宅建業法の改正を望む～

「業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる」不動産仲介各社による物件の囲い込みと呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートが出回っているらしい。両手仲介自体は法定に問題ないことになっているのだが、そもそも両手仲介を許すから、物件の囲い込みをしようとするインセンティブが働く・・・片手取引（3％）と両手取引（6％）の割合を推定してみた出展：主要不動産各社の「両手取引」の割合を推定してみた

不動産業者が売主から物件の売却依頼を受けた場合、その仲介の契約種類次第ではレインズへの物件情報の登録が義務となっています。売主からの売却してほしいという契約（売却の媒介契約）を締結してから5日または7日以内に（契約内容による）レインズへ登録しなければならないのです。出展：不動産業界の裏話・業界事情

自社で買い手を見つける前に、仲介目的の別の不動産会社から問い合わせがあった場合、手数料の取り損ねを懸念して「既に別の買い手と交渉している」などと事実を隠すことは、売買成立の遅れなど売り主の不利益につながることもあり、宅地建物取引業法で禁じられている。出展：不動産業界“囲い込み”是正へ　売り主への情報開示制度化、中古市場活性化へ

利益を最大にしたい不動産屋さんは、義務だからレインズには載せるものの、他社からの問い合わせに対して「買いたい人が見つかって商談中です！（売り止め）」と嘘をついて情報を渡さない場合があります。出展：不動産屋の悪しき慣習【囲い込み】と【売り止め】に注意

自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣)はこのほど会合を開き、近く取りまとめる「中古市場活性化に向けた提言(案)」に関する議論を行った。提言項目案の一つに挙げられている「囲い込みの抜本的改善」に関しては、「ステータス管理」機能の導入について盛り込む方向。

同機能の導入は、国土交通省が全国の4指定流通機構(レインズ)に要請する形で現在進めている施策。売主が専任または専属専任媒介を結び売却を依頼した物件が、レインズに登録されたがどうかを直接確認できる機能、登録された物件の販売状況を元付け、客付け双方の仲介業者と売主が確認できる機能の2つを指す。2015年度中の施行を目指している。出展：レインズに「ステータス管理」導入へ　悪質な「囲い込み」改善