• さらに量的金融緩和実施すれば不動産バブルに
• 東京・大阪都心部の不動産市場を中国マネーが席巻
• 内閣府、景気判断を下方修正　後退局面入りも
• 世界成長3.3％に減速 14年IMF予測、日本を大幅下方修正

さらに量的金融緩和実施すれば不動産バブルに

匠建枚方の経済予測はよく当たります。
景気が後退局面入りした、ようです。内閣府は10月7日に基調判断を前月の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正しました。消費税大増税前からこうなることは予測できました。

消費税増税の前にやることがあったはずです。国の無駄、むだづかいをなくし、経済を活性化させ、社会保障改革をおこなうこと。社会保障と税の一体改革から社会保障改革がいつの間にか抜け落ちてしまいました。実質所得が目減りし、年金や健康保険の負担がどうなるのか分からない状態では、国民はお金を使えません。

匠建枚方の予測が当たる理由は、国民の幸福を基準に経済予測するからです。このところの政権は、権力維持、現在の日銀総裁は消費税増税（官僚の歳出権拡大）が、経済政策、金融政策の目的でしょう。国民を豊かにすることは、自分たちの目的の次だから嘘やごまかしの発表になるのです。

経済が失速すると、日銀は追加の質的・量的金融緩和を実施する可能性が高まります。
投機で、さらに土地や商業用ビルなどの不動産物件、株式市場にお金が流れ不動産バブル、金融バブルを引き起こすかもしれません。追加の金融緩和で東京・大阪都心部の不動産価格や株式市場が上昇すれば一時的に資産価値が上がります。そうなれば影響力のあるメディアが政府の応援団としてこれまで以上に囃し立てるでしょう。国民には不幸な法案でも、政権の目的が達成されやすくなります。

また、企業がバブルに対応できないと、これまでの例からも従業員に影響が及ぶことを考えなければなりません。バブルは人工的に作ることもできます。国民一人ひとりが、今後の政府・日銀の対応、国際投機筋の動向に目が離せないでしょう。

東京・大阪都心部の不動産市場を中国マネーが席巻

[ 週刊ポスト2014年10月17日号から ]
今、東京都心部の分譲マンションや商業用ビルなどの物件を見て回る中国人向けの「都心不動産購入バスツアー」が毎日のように行なわれている。主催するのは、大手・中堅不動産会社から、中国人専門の小さな仲介業者まで様々だ。

「円安が進み、この1年で参加者は1.5倍になった。彼らの購入意欲は驚くほど旺盛だ。参加者の半数が物件を購入していくこともある」（大手不動産仲介会社担当者）

都心部の不動産市場を席巻する中国マネー。なぜ彼らは日本、特に東京の不動産をターゲットにするのか。上海での投資セミナーの配布資料にはこう説明されている。

〈バブルとなっている中国不動産とは対照的に、日本の不動産のクオリティは高く、価格は安い〉

アジアの主要都市の不動産価格はここ数年で急騰したのに対して、東京の不動産価格は20年にわたるデフレで極端に低迷し続けていた。この2年弱のアベノミクスにより、都心の不動産価格はわずかに上昇に転じたが、国土交通省が9月18日に発表した東京圏の基準地価（7月1日時点）は、住宅地で前年比0.6％増、商業地で同1.9％増、東京の不動産の坪単価は都心でも400万～500万円と、まだまだ低い。例えば、シンガポール中心部では坪1200万円、台北でも坪1000万円するのがアジアの相場で、もちろんニューヨークやロンドンはさらに高い。

「都心の不動産価格は上昇し始めているといっても、まだ世界的水準からすると15～20％割安だと見られています。中国人はその分ぐらいの価格上昇が期待できると睨み、都心の不動産を買っています」（不動産コンサルタントの長嶋修氏）[ ここまでが週刊ポストからの引用 ]

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内閣府、景気判断を下方修正　後退局面入りも

内閣府が７日発表した８月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数（２０１０年＝１００）が前月比１・４ポイント低下の１０８・５で、２カ月ぶりの低下となった。内閣府は基調判断を前月の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正した。

数カ月前に景気が後退局面に入った可能性があることを示すもので、４月の消費税増税前から景気が後退局面入りしていた可能性もある。[ 2014年10月7日 中日新聞 ]

世界成長3.3％に減速 14年IMF予測、日本を大幅下方修正

日本の14年の成長率は７月に予想していた1.6％から0.7ポイントの大幅な下方修正となった。消費増税後の消費の回復の遅れが響く。ただ円安で輸出も緩やかに拡大傾向をたどり、年後半は足取りは強まるとしている。[ 2014年10月7日 日本経済新聞 ]