来場者増は2019年の消費税増税が影響か

住宅には、消費税増税前に駆け込み需要が毎回発生してきました。住宅展示場のモデルハウスの来場者が前年比で伸びているようです。その前兆かもしれません。

「住宅展示場協議会および一般財団法人住宅生産振興財団が５月１５日発表した４月の住宅展示場の来場者組数は、４０万１５７２組となり対前年同月比で９．２１％の来場増となった。近畿は７万６９０３組（同１２．３７％増）の増加で前年比１０％以上の伸び（出典 新建ハウジング ４月の住宅展示場来場者数は信越・北陸で２割増ー住宅展示場協議会調べ」

消費税増税前後に新築一戸建てや中古一戸建て、マンションなどの不動産を購入予定の方は、以下の住宅減税などの変動緩和対策に注目してください。

住宅や車などの耐久消費財は増税前後の経済需要変動が大きくなってきた経験則があるため、2019年からの住宅減税などが政府内で対策が練られています。「住宅では現在、購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する考え。19年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、21年12月末までの期間を延長する案などが浮上（新築ブログ「2019年からの住宅減税に関する最新情報 – 消費税増税に軽減対策？」より）」