住宅減税の最新ニュース 2019年10月予定の消費税増税に軽減税率の導入か

 

2019年10月予定の消費税増税後の住宅減税に関する最新ニュースをお伝えします。

「消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった」。これは2018年5月15日付け日本経済新聞のスクープ記事です。

記事によりますと、「国内総生産の６割を占める個人消費のを喚起するために、価格の高い住宅などの耐久消費財は、増税前後の経済の需要変動が大きくなる傾向があるので、平準化する必要があると判断」。６月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に方向性（減税の検討）を盛り込むそうです。

 

住宅減税対策は、ローン減税の拡充か

「住宅では現在、購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する考え。19年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、21年12月末までの期間を延長する案などが浮上する。現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月１日以降の引き渡しになると原則10％の税率が適用される。（出典 2018年5月15日付 日本経済新聞 有料会員限定『消費増税後に需要喚起　減税拡充、住宅・車購入しやすく 政府・与党 年末までに制度設計 』 」

 

「政府は、２０１９年１０月実施予定の消費税増税の影響を平準化するため、耐久消費財である自動車や住宅への減税措置の検討に着手した。今年４月半ばに政府内に設置したタスクフォースで議論を進める。政府関係者が明らかにした。その際、民間議員からも、耐久財や住宅について、競争力強化につながるような需要安定化策も検討すべきとの提言や、財政政策に関する十分な機動性を確保し、１９年度当初予算で必要な対応をしっかりと講じるべきとの声があった。（出典 2018年5月14日付  ロイター ）」

 

住宅の減税対策をする理由は？

2014年4月、前回の消費税が8％に増税されたさいも、住宅需要が大きく落ち込みました。このままではGDPの60％も占める消費意欲が後退し、2020年以降しばらくは不景気になるかもしれません。それでは新基準で600兆円の国内総生産を目指し、見得を切った政府としては政権の基盤が揺るぎかねない。ですので増税後の反動減対策を実施してくれるようです。

 

消費税増税延期や省エネエコポイントの復活はあるのか？

過去2回の増税の見送りは、一強多弱といわれるくらい政権に力があったらからこそ。財務省の根強い増税推進パワーを押さえつけることができたからですね。今回はどうでしょう。例の2~3の事案で両者とも現在は信用が失墜した状態。世論におもねる意味で、消費税増税の3度目の延期や、省エネエコポイントの復活がないとは言えないのでは。住宅を増税前後に予定されている方は、国政のゆくえや世論調査をしばらく注視してみましょう。