2025年度から新築住宅も省エネ基準の適合を義務付け

国土交通省によると、2025年度にも、新築住宅についても省エネルギー基準の適合を義務付けるようです。

2021年4月から、中規模オフィスビルは改正建築物省エネ法で省エネ基準を満たすよう義務づけられています。現在、個人所有の住宅は省エネ性能の説明義務にとどまっています。

「省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード（LED）照明の導入などが求められる（日経）」。これまでも省エネ基準が厳しくなるたびに建築資材が値上がりしてきました。また、防火地域・準防火地域の指定強化等、法規制が厳格化されると省エネ基準義務化と同じように建築資材価格が上がります。その結果、コストアップは、住宅価格、建築価格に反映され、購入者の負担となってきました。

2025年からの省エネルギー基準の義務化で、新築住宅の価格アップは避けられません。こちらの「木材価格が13年ぶりに高騰！住宅価格の上昇、着工遅れも」でも書いたように、木材仕入れ価格が上がっていきます。消費者には耳の痛い話です。新築戸建て住宅は、どんどん規格化の方に傾いています。省エネや耐震には対応しますが、簡素な住宅になっていくのかもしれません。

 

 

新築戸建て省エネ基準義務化のニュース

国土交通省は2025年度にも、新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針だ。21年度からは中規模のオフィスビルなどの義務化が始まるが、個人の住宅は省エネ性能に関する説明義務にとどまる。省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード（LED）照明の導入などが求められる。これまではコストがかさみ、悪影響が及ぶと考える業界の反対が根強く、住宅は義務化には至っていなかった。（出典：日本経済新聞「新築住宅の省エネ義務化　国交省、25年度にも」）

国交省は新築住宅にも基準適合を義務化するための法改正を視野に入れる。ただ規制が強まれば住宅の建築コストが増えることが予想される。委員からは新型コロナウイルスの影響も踏まえ「消費者に過度な負担とならないよう配慮が必要だ」など税財政による支援措置を求める意見が目立った。新築住宅に太陽光発電パネルの設置を義務づける案も議題となったが、積雪寒冷地や日照条件の悪い土地など「地域による発電効率の違いをどう反映するのか」といった慎重な意見が出た。（出典：日本経済新聞「新築住宅の省エネ義務化へ　政府、議論着手」）

 

論点のひとつが、既存ストックに対する省エネ改修の進め方だ。国交省の資料によれば、新築戸建住宅のうち、省エネ基準に適合している住宅は19年時点で80％超となっているが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝住宅の高断熱化と高効率設備によって省エネを実現したうえで、 太陽光発電などを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下となる住宅）レベルでは約25％。一方、約5000万戸ある住宅ストックのうち、省エネ基準に適合している割合は18年度時点で約11％にとどまり、無断熱の住宅は約30％となっている。

もうひとつの論点は、住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方。改正建築物省エネ法により、省エネ基準適合義務化は従来の2000平方メートル以上に加え、新たに300平方メートル以上も対象となったが、300平方メートル未満の小規模建物や住宅は依然として努力義務のまま。検討会では、すべての住宅について基準適合を義務とすることや新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化といった省エネ性能向上に向けた対策強化が話し合われる見通しだ。（出典：株探「脱炭素化で普及加速、「省エネ住宅」関連株をマークせよ」