「住宅が売れ出した！？」

驚くような数字がでました。住宅の売れ行きが急によくなったのでしょうか。

 

国土交通省は2015年7月31日に2015年6月の新設住宅着工戸数を発表。

2015年6月の新設着工年率換算値が18カ月ぶりに100万戸を超えた模様です。

 

国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。

前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。（2015年7月31日 住宅新報社）

 

しかし、これはよくよく考えてみると・・・

 

おそらく省エネ住宅ポイント制度、いわゆる住宅エコポイント制度の効果でしょう。

3月から始まったポイント発行申請の影響と、ポイント申請期限が2015年11月30日で締め切られるため、需要の先食いという現象が起こった効果だと思われます。

また、9月末には大手建材メーカーの値上げもあり、契約を急いだ方もいらっしゃるでしょう。

その結果、6月に住宅の着工がやや集中して、年率換算が「18カ月ぶりに100万戸を超えた」という結果になったのでしょう。

 

2015年前半の住宅販売の推移は

2015年8月1日付の日経で1月～6月までの新設住宅着工の記事が朝刊に出ていました。

国土交通省が31日発表した１～６月の新設住宅着工は前年同期比1.1％増の44万607戸となり、２年ぶりのプラスとなった。昨年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいでいる。首都圏を中心に分譲マンションが好調で、省エネ住宅ポイント制度などの政策支援もあって持ち家も回復傾向にある。

住宅の売れ行きが少しは戻ってきたようです。

ただ、2015年前半が「回復傾向」とはいっても、昨年、消費税増税後に落ち込んだ期間と比べて、プラス1.1％です。依然として、住宅業者、不動産業者が厳しい状況におかれていることは変わりありません。

「ここに来て(8月)、住宅の売れ行き(販売状況)が急によくなりまして」と、あなたを過剰にあおり、契約へ導こうとする担当者なら、今までの記事を思い出してください。

 

土地、分譲地が早くしないと売れてしまう」に注意

そして、いつの場合も、強引な住宅の押し売りには注意しましょう。

特に消費税増税後の供給過多では、お客さんの知らないところで、壮絶なお客様の奪い合い(取り合い)がおこなわれています。新築一戸建てや中古一戸建てを購入予定の方は、注意されるようお願いします。

 

お客さんが誘導されやすい営業テクニックがいくつかあります。

「顧客を焦らすこと」が営業や商売の基本。

 

理由をつけて、気をもませ、ハラハラさせること。そして追い詰めることです。

これまでに、私たちに影響力をもつ人たちが、都合よく税金を利用するために、ブレーンにスピーチライターをつけ、昔から国民に危機をあおってきたこととまったく同じ理屈。

 

子供に、「ゆーこと聞かな、お化けでるで」。おどしは効きます。

 

「モタモタしてたらこの土地（分譲地）なくなりまっせ！」

「この宅地に興味をもってるお客さんが数組いてます。早いもん勝ちですわ！」

 

やっかいなのは、このテクニックも真実を述べているときがあるということ。

だから、決断させたり、❛契約日を早めるには効果がすごくある❜と言われているのでしょう。

でも、覚えておくだけで、抑止力になります。頭の中にしまっておいてくださいね。

 

戸建て住宅を取得して安心するには国の政策を見つめよう

景気の回復は、政府、日銀が楽観視するようにはいかないようです。

６月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は26万8652円と、物価の影響を除く実質で前年同月比２％減った。５月は4.8％増で、消費増税後初のプラスに転じていた。季節要因をならした６月の実質消費支出も前月比３％減だった。（ 出典：2015/7/31付の日本経済新聞  景気回復 足取り重く　消費支出、６月2.0％減）

失われた１０年はとっくに過ぎ、日本は名目GDPが足踏みした状態で２０年くらい経ちます。

経済対策の失敗、バラマキ政策(税金で国会議員の失業対策）で時計の針が止まったまま。いづれ私たちが背負う借金がその間に１０００兆円以上。

同じ政策の繰り返しばかりで借金体質。国の借金は自分たちの借金に。やがて自分たちにつけかえられるのに、国民があまい、あまい。

 

下のデータ（おもな先進国の名目GDPの推移）をご覧いただければ、国民一人ひとりが、次の国政選挙のことを真剣に考えなければならないことが理解できるしょう。任せすぎた私たちがおバカさんでした。

自分の家計はよく考えて出費するのに、税金という出費は人任せ。そりゃ、集めた人たちは使いたいように使うのは当然です。民主主義の他国の人たちなら、税金の使い道にもっと注文をつけるでしょう。間接的に自分個人の借金が、すごい勢いで膨らんでいることを自覚しなければ。

 

うらやましい！「他の先進国は1980年～2015年までの間に、給料が３～４倍になっている」、ということが言えるでしょう。（出典：GDPデータは世界経済のネタ帳から）

 

 

 

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