２０１５年５月の省エネ住宅ポイントの申請戸数が事務局から公表されました。

省エネ住宅ポイント事務局が６月１２日発表した５月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が１万６９４５戸、リフォームが２万５４４２戸だった。

前月に比べ新築、リフォームとも伸び、合計で４万戸を超えた。

なお、事務局では予算の実施率が５０％を超えた時点を目安に随時、残りを公表するとしている。予算額は事務費も含め９０５億円。（新建ハウジングからの引用）

 

５月はエコポイントの申請が増えたようです。

５月末までの発行累計が、エコ住宅の新築とエコリフォームを合わせて55,339 戸、ポイントの発行が8,655,256,000 ポイントです。

５月末の発行ポイント累計額が約８６億円で、ポイント申請受付状況は累計80,227 戸。一戸当たりの平均ポイント発行額は分かりませんが、予算額は事務費も含め９０５億円ですので、現時点では、まだ余裕がありそうです。

ただ、５月の申請者数が増加しだしたこと、期限が今年１１月末までで予算が終了しだい打ち切りが決まっていること、ポイント申請には、まだ表れていない潜在重要（契約から申請までに手続き上の遅延が起こる）があることをふまえると、今からポイント制度の利用を考えている方は急いだほうがよいでしょう。

 

ポイント申請の勢いは、政府が予測してよりは緩やかだったのかもしれません。当初は２０１５年４月頃にインフレターゲット２％が目標と言われていましたがインフレ率はゼロ近辺まで落ちてしまいました。ここまできても実質賃金の目減りが続いています。私たち庶民にとっては、アベノミクスはほぼ空振りに終わったようです。

景気がもたつくと住宅需要も盛り上がりません。そのおかげかどうか、円安にもかかわらず住宅・リフォーム価格が、それほど大きな値上げには繋がっていないことは、住宅購入予定者のみなさまには、今のところ幸いしたのかもしれませんね。（»新築一戸建ては半年～一年後に値上がりするのか？株価で新築住宅の値上げを予測)

 

ただ、それも期限があります。総合住生活企業で建材大手のリクシルが値上げを発表しています。LIXIL製品を使うかたは、エコポイント制度が今年の秋に打ち切られることを加味すれば、１２月からは、それぞれ新築・リフォーム費用の負担が増すというＷパンチを受けてしまう形になります。（参考：建材の一部の商品価格を2015年9月1日より7～10％程度アップする）

 

２０１７年の消費税再増税前に、新築やリフォームを検討されている方で、省エネ住宅ポイント制度を利用される方は特に、建材の値上げを考慮すると本年８月末(建材製品の注文日)までというのも一つの節目になるでしょう。

※ポイント発行申請の期間（新築・リフォーム・完成済購入タイプ）は、受付開始が「平成２７年３月１０日」、期限は「予算の執行状況に応じて公表（遅くとも、平成２７年１１月３０日までには締め切るそうです）」

 

 

※以下の資料は、省エネ住宅ポイント事務局の新着情報からの引用です。

省エネ住宅ポイントの実施状況について（平成27年5月末時点）

平成27年3月10日より受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、平成27年5月末時点での実施状況について公表します。